（４１）「ＩＭＦ］の計略
世界の金融と為替の相場安定のために国連が設立した組織がＩＭＦ（国際通貨基金）である。その本部はアメリカのワシントンＤ・Ｃにあり、加盟国は189か国に及ぶ（2016年5月現在）。ＩＭＦの役目は、加盟国の経済収支が悪化した場合に融資することで、その結果、国際貿易の促進、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定とつながり、人々の幸福に寄与することを目的とする。
そのために、各国の「中央銀行」の取りまとめ役を負うとされる。小泉政権の頃、ＩＭＦのロドリコ・ラト専務理事は、小泉の進める郵政民営化を「積極的」と評価した。当時、日本にとって最も安全な郵便局の預金が、小泉内閣の郵政民営化を理由に国際金融の場で裸同然にされた瞬間だった。
この時、小泉首相は「自民党をぶっ潰す」の郵政民営化とほとんど無関係なキャッチフレーズを掲げ、有権者はその爽快感だけで小泉を支持した。ＩＭＦの最大出資負担国はアメリカだが、そのアメリカがＩＭＦを支配している。なぜなら、ドルが世界の基軸通貨だからである。そのドルを印刷するのがアメリカの中央銀行「ＦＲＢ→連邦準備銀行」であり、その実質的オーナーがロックフェラーと言う構図である。さらにロックフェラーの上位にいるのがロスチャイルドである。だから国家破綻でＩＭＦが介入すると、国の根幹がアメリカのロックフェラーに牛耳られ、世界の支配者ロスチャイルドに制覇される図式になる。
1997年の「アジア通貨危機」で国家破綻した韓国は、ＩＭＦの強制管理下に置かれたが、元々、アジア通貨危機はアメリカのヘッジファンドが起こしたものである。クリントン政権下で、ハゲタカファンドと、信用格つけ機関「スタンダード&ブアーズ」や「ムーデイーズ」と連携して起こした危機だった。
一方、財務省が国の借金を日本独自の金額で世界に発表し、国民もそれを信じ込む状況は、ＩＭＦを呼び込もうとしているとしか思えない。日本がありえない借金で財政破綻すれば、ＩＭＦが喜んで乗り込んでくる。日本が巨大借金で破産し、ＩＭＦの管理下に入るからである。これはアメリカに占領されることを意味する。これを再占領と言う。
既にＩＭＦは財務省版「国の借金」をベースに「日本再建プログラム＝ネバタ・レポート」を作成している。ＩＭＦから資金供与を受け、アシュケナジー系ユダヤの管理下に入ると、借金の返済が自民党の望み通りに最優先となる仕組みである。
ＩＭＦが入ると、公共部門が大幅にカットされ、年金は消滅し、福祉も真っ先に切り捨てられる。つまり、憲法にある国民への奉仕がほとんど消え失せるのである。「ネバダ・レポート」は以下のように提案する。
「公務員の総数は３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナスの全額カット」
「公務員の退職金は100%カット」
「年金は一律30%カット」
「国債の利払いは、5～10年間停止」
「消費税を20％に引き上げ」
「所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ」
「資産税を導入し不動産の公示価格の5％を課税、債権・社債は５～１５％、株式は取得金額の1％課税」
「預金は一律1000万円以上のペイオフを実施し、第2段階に預金額を３０～４０％財産税として没収する」
日本が破綻すれば、アメリカはＩＭＦを武器に再占領できるため、着々と霞が関と自民党がそのために準備をしていたのである。