（３９）国賊勝利の宴
国家主導で戦前回帰を目論む安倍内閣は、財務省の知能犯的「国の借金額」を最大限に利用する。アベノミクスは失敗のリスクを最初から想定した政策で、安倍内閣が考えたならまだしも、その仕掛け人はアメリカなのである。
アメリカが自民党のシンクタンクなら、アベノミクスはアメリカの利益になる政策となる。それは日本にとって最悪の結果を想定せねばならない。
アベノミクスにおける日本人への利益配分はわずかに抑えられ、多くは海外の投資ファンドと投資家に回されている。僅かな日本人への配分も、さらなるアベノミクス加速への「まき餌」にすぎず、最終的に日本人のすべての財産が略奪される。
2015年から2016年の数度、麻生副総理は日本の大企業の担当を集め、アベノミクスで稼いだ贅沢な利益360兆円を、社会に還元せずに内部留保していると批判した。大企業の利益の何割かはタックス・ヘイブンの租税回避地に隠蔽されており、東証に上場している上位50社のうち45社がタックス・ヘイブンを活用していた。ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次ぎ世界第2位である。国民は自民党の消費税増税をはじめとする各種税金から逃れられないが、大企業は平然と税逃れを行うことができるのである。
世界は合法的脱税を行うグローバル企業や新富裕層への怒りで、不正追及の嵐が巻き起こっている。結果、彼らは追跡から逃れるため、莫大な隠し金をＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の新情報交換基準適応外のアメリカに向け移動させている。その最大の回避地であるネバダ州リノにある銀行が、ロスチャイルド系とロックフェラー系で占められている。アベノミクスで得た日本の大企業の利益のほとんどが最後にアシュケナジー系ユダヤの懐に入る仕組みである。
アメリカ議会は不正を許さない姿勢で、アメリカに流入する不正な金を凍結する法案を可決し、合法的に略奪するはずである。今はその前段階で、安倍内閣は国の借金を国民の総預金額でチャラにするつもりでいる。財務省版1千兆円超えの国の借金総額が、国民の総預金額に匹敵するからである。合法的脱税を行う大企業の税収不足分を国民から徴収することと、国の借金総額がどう関わるのだろうか？
総選挙で安倍自民党を選んだ責任は国民が等しく負わなばならない。自民党の借金の責任はそれを選んだ国民が有する。日本国民が国の借金を肩代わりするのは当然とする最大の国がアメリカである。なぜなら、財務省が国民一人ずつの責任額を正式に公表し、それを国民が等しく受け入れてきた既成事実があるからである。
自民党が、そのための特別立法を圧倒的多数で通せば、全ての日本人は借金返済に従わねばならない。従わねば最悪逮捕され、資産差し押さえの強制執行が待つだけだ。そのための一億総責任社会である。つまり、これが「一億総活躍＝一億国民借金返済責務」の正体である。
これは国の最高責任者の責任放棄である。この自己責任と言う言葉を、日本で一番広めたのが小泉純一郎だった。その小泉内閣で内閣官房長官だったのが安倍晋三である。小泉内閣が始めた日本アメリカ化の完成が、安倍内閣のアベノミクスである。
「借金は返すもの」「借金を返さないと国際的な公約違反になる」を盾に、小泉首相の時と同じく「伝家の宝刀」を抜く。それが「預金封鎖」という最悪の禁じ手なのである。