（３８）憲法改正は自民党による国家主導体制強化である！
憲法改正に必要な議席数を確保した自民党は、いよいよ憲法改正に乗り出してくる。しかし、その改正案にトンデモナイ項目を加えてきた。問題視される憲法9条ではなく第24条の方である。2012年に自民党が公表した「憲法改正草案第24条」がそれである。そこには現憲法に「家族は、互いに助け合わなければならない」が加わり、「家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」と規定する。→これは個人の尊重より、家族の尊重、その先にあるのが国家の尊重となる。誰しも家族が大切なことは当然だが、それをわざわざ憲法に書く必要はない。それを書き加える行為に自民党の底意が隠されている。
そもそも憲法とは、国家の暴走を規制するためにあるのが世界の常識である。しかし、日本では自民党により国民の権利を規制する方向に変貌していくようである。
自民党は、従来の個人重視「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」からのみを削除し、「一億総家族＝国家」の総動員体制に重きを置くよう改悪することが分かった。そもそも「一億総活躍」はあり得ない標語で、厚化粧に隠された綺麗ごとの大嘘である。第1、働きたくないヒキコモリ50万人以上を製造したのは、長らく与党だった自民党政治の結果である。さらに、「一億総玉砕」「進め一億火の玉だ」「一億が同じ苦労だ親切感謝」「一億一心」「出せ一億の底力」など国が一億を標語にする時代はロクなことがない。これは近い将来、憲法が保障する「公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」（第12条）を放棄し、福祉を家族同士で面倒見させる段階に入ったことを示唆する。
さらに第25条の「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」や「国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」さえ無視する構えである。つまり、国としての最大の責任の合法的放棄に繋げるため、憲法改正が悪用されるということである。この動きと財務省の日本の借金の大嘘が、免罪符として水面下で連動していくのである。
2016年5月28日、安倍首相が麻生太郎副総理兼財務相と、谷垣禎一幹事長に消費税率10%への引き上げについては、平成31年10月へ再延期する考えを伝えた。しかし、アベノミクスが想定以上に進まず、逆に景気の後退を招くことで国民の反発を恐れた為であった。
この判断は、国民重視のイメージで報道され、安倍首相自身の政権期間中に増税しないことを表明した以上、政治生命を断つ判断として歓迎された。
しかし、その一方の出来事は無視されている。「パナマ文書」など新富裕層の合法的脱税が公表されていた。日本の大企業がタックス・ヘイブンと言う租税回避地に名を連ねていた。彼らが納めない税収の不足分を国民全体に網を打つ消費税大増税で補うのは、さすがにまずいと判断した。１０％消費税増税の理由の一つが、財務省と結託した国の借金の穴埋めだった。自民党は1997年から国民負担をどのように増やすかだけを考え、その方針に決定しており、多少のタイムテーブルに誤算は有っても、最終的到達点は消費税率の引き上げを延期するのを受け、軽減税率については、消費税率を１０％に引き上げる平成29年4月からの導入を目指すとしている。
ところが、自民党が目指す消費税は、３２％にしないと日本は持たないと財務省が叫んでいる。その最大の理由は、片手落ちの借金総額であり、虚像を基本に置いたプライマリーバランスにある。増税は景気に悪影響を与えるのが常識だが、財務省は全く考えていない。
財務省が歳出見直しせずに、全てを国民負担に押し付ける国民負担率は8割を想定している。これで嘘のデータによるプライマリーバランスを保てるとし、その中で生まれたのが消費税を２５％～３０％なのである。
自民党と霞が関官僚は国民ではなくアメリカしか向いていない。安倍首相の背後にアメリカがいて、安倍内閣をコントロールしていた。財務官僚が日本国民に借金大国と思わせたい理由は、自民党のためではない。アメリカに貢いでいるのである。構造的に言えば、ＣＳＩＳ（戦略問題研究所）のリチャード・アーミテージの指導に従っていただけである。日本人の総預金の全てをロックフェラーがロスチャイルドと共に頂戴することである。それも合法的にやる。その準備を財務省と自民党がやっているということである。それが国の借金＝国民総出で返すべきもの＝人の常識（道徳）である。それが法的に逃げられない責任となる。
戦前・戦中、軍隊の徴兵を逃れなかったのと同じ構図である。結果、日本人の総預金は最終的にロックフェラーとロスチャイルドの懐へ消えていく。かくして偽ユダヤのアシュケナジー系が真のユダヤの大和民族を絶滅させて、本物と入れ替わる世界支配体制が出来上がる。