（３７）国賊「財務省」の国民総洗脳政策！
ここ数十年来、全ての日本人は公僕である国家官僚組織「財務省」の途方もない嘘に晒され続け、心の奥の奥まで洗脳されている。この大嘘は現在も進行中で、国民のほとんどはそれを真実と思い込まされている。マスコミはこの嘘を非難せず、むしろ国策として受け入れている。その姿勢は、戦中の大本営発表を鵜呑みにし、そのまま茶の間に流し続けた当時の大新聞社と酷似している。それが今では、常識となり、警告が手遅れの感がある。
性質が悪いのは、財務官僚の手練手管で、国会の席の官僚答弁と同じく「嘘が嘘ではない」ことである。つまり、公開しているデータに嘘はないが、故意に他のデータを公開しない点が悪質なのである。なぜそのような真似をするかと言うと、目的は一つしかない。霞が関が与党（自民党）と共に目指す方向へ国民を誘導するからである。その意味で確信犯と言えるが、嘘を言っているわけではないので、犯罪が適応できないのである。
それでも、故意に指摘しない行為を幇助と言うが、総務省の場合は、報告義務を怠った程度で済み、訴えても逃げ切れる。一つのデータを国民が勝手に拡大解釈し、勘違いしただけで済まされる範疇と言うことである。しかし、それで国民が合法的に全財産を失うのであれば話は別である。
どういうことか詳しく説明する。この犯罪もどきを端的に示すのがインターネット上に置かれた「日本の借金時計」である。借金時計は1秒ごとに借金の額を表示する仕組みで、国の借金の総額を知ることができる。ただ眺めていても、正確な数字よりも、目まぐるしい動きしか記憶に残らない。一種の催眠効果で、眺めているだけで思考停止を余儀なくさせる。考える余地を与えない。一方的な植え付け効果がある。
借金時計は、日本政府の抱える国及び地方の債務残高（概算値）をリアルタイムで表示するが、「国債及び借金並びに政府保証債務現在高」と「平成28年度予算政府案」を基に計算する。それで算出した結果だが、国民と借入金と政府短期証券を合わせた国の借金は平成27年12月末段階で、約1044兆5904億円。借金の内訳は、国債が27年9月末から7兆6143億円増で902兆2005億円、金融機関などからの借入金が1兆2416億円増の55兆513億円となる。それを、28年1月1日時点の総人口、約1億2682万人（総務省推計）で割ると、国民1人あたりの借金は、赤ん坊も加えて約824万円となる。このトンデモナイ額を国民一人ずつが背負っている印象を与えるのに十分な説得力である。
いったい、我々はいつ自民党にそんな金額を使っていい許可を与えたのか？ それに対して、一部の政治評論家は国民総選挙で信任したと説明する。一方、借金の額が確実に減っているようだが、高齢化に伴い増加する社会保障費を借金で補う構図から、財務省は「借金が減少傾向に転じたわけではない」と苦言を呈した。国民を安心させないためだが、この財務省は一体誰に釘を刺したのか？
そもそも財務省が財政をわざと家計に例えて、国民に対して国が大変な状況だと説明すること自体が大嘘である。それも財政に対する一面的算出結果だけを拡大させ、ネット上で借金時計を置き、その数字がさも真実とばかりに露出する行為は、知能的犯罪であり、その性質上非常に悪質である。同じ家計でも家や土地や金融資産を加えた上での「バランスシート」が基本であり、財務省はわざと資産面のデータを隠しているのである。つまリ、国民に借金のデータしか公開せず、国が借金地獄にあると国民に思い込ませているのである。
その先にあるのは、「一億国民総出で国の借金を返しましょう」と言う「似非道徳心」である。「子や孫の世代に、我々の借金を残してはならない」がその標語といえる。明らかに霞が関と自民党が国家詐欺を働いているが、騙された国民の方が悪い理屈にもなる。悪質なのは理屈を政府の底意に利用する行為である。
同じような詐欺は、戦中の日本政府もやり、当時のマスコミの大新聞も大きな国家詐欺に加担した。こういう場合、大事なのは世界に目を転じることである。そうすれば世界的視野に立つことができ、日本政府に一方的に騙されることはない。
そもそも国の借金とは、国の資産を加えた上で借金を算出するのが常識である。世界はこれをやっている。しかし、日本はやっていない。これは国の確信犯的詐欺行為で国民は騙されている。さらに言えば、国の財政と家計は性格が異なり、同列で扱っていること自体に嘘がある。国の借金を国民一人頭の借金と同時に発表すること自体が間違いで、その必要が全くない行為なのである。
政府には寿命が無く、借金の全額を返さなければならない期限も無く、アメリカを含め、外国で借金を全額返済した国はどこにもない事実を日本人は知るべきである。
マスコミも発表すべきだが、何を恐れているのだ。ＴＶ業界が最も恐れているのは「放送権停止」とされることだが、業界として都合の悪い事実を検察に握られているからか？ 四大新聞は自民党、検察、その背後にいるアメリカを恐れているのか？
自民党が合唱連呼する「借金を返さねば次の世代にも借金を残して大変なことになる」の強迫観念は、医療費を含む社会保障などの公共サービスの削減、公務員労働者の人件費削減、消費税大増税の口実にされるのが目に見えている。