（４２）金融再起動＝中央銀行の国有化＋ジュビリー（借金棒引き）
世界2大経済大国とされるアメリカと中国が、経済と金融の両面で大きな壁にぶち当たっている。
勢力争い、主導権争いにかまけている間、世界経済そのものがクラッシュしかねない危うい状況になってきた。このタイミングでIMFが「世界が抱える債務（借金）が２０１７年に１８４兆ドル（約２京円）に膨らみ、過去最大を更新した」と発表した。これを人類一人当たりで計算すると８万６０００ドル（約１０００万）相当になる。
その当面の対処法として民間中央銀行の国有化を求める声が増えている。欧米の経済学会が中心となり、水面下では政府、または民間中央銀行の国有化に向けた話し合いが進んでいるようである。「中央銀行の国有化と政府紙幣の発行」に関する欧米経済学会の最新論述は、ネット等で読むことができる。基本的には「インフレさえ来なければ、政府は借金や徴税をすることなく政府紙幣ですべてを賄うことができる」という内容が書かれている。
つまり、大規模な国際金融システムを作る前に、中央銀行を国有化し、それに伴い、お金をばら撒き、当面のつなぎ融資にする。経済的な息継ぎをしている猶予期間を使って新しい国際金融システムへ移行しようというプランである。これが「金融再起動」である。
情報筋によれば、「旧体制の解体は向こう２～３年のうちに終わる」という。その後、国有化した中央銀行によってIMFが発表した「世界が抱える債務（借金）１８４兆ドル（約２京円）」をいったん棒引きにする。そして一度限りの資産再配分を行う。これを「ジュビリー（借金の帳消しと資産再配分）」という。
金融再起動の要となる世界規模の「ジュビリー」については、スイスの金融関係者がアメリカ軍事当局の改革派に伝え、おおむね、同意を得ているという。それを無制限とはいえインフレを引き起こさないようにするためには、その資金をきちんと具体的な事業と結び付けていく必要がある。すでに決定している事業は「砂漠の緑化」「北極・南極の緑化」「海の環境改善」「人類の宇宙進出」などである。他にもアラスカとユーラシアをつなぐトンネル建設など、中国主導の「一帯一路」構想に並ぶ欧米の大規模プロジェクトも予定されているという。
そのジュビリー実現には、FRBやイングランド銀行、欧州中央銀行、日本銀行など世界の民間銀行を国有化することが前提となる。P２フリーメーソン筋は、今水面下では金融システムのリセットに向けて「未来経済企画庁」なる新国際機関の設立の話が順調に進み、今はローマ法王の承認待ちの状況だという。さらに、これはロスチャイルド一族の権力が失墜したことで初めてできることだという。
別の情報筋では、「新たな国際金融システムについての大筋合意は近い」と話しており、すでに「各国による政府紙幣の発行」と「新国際機関＝未来経済企画庁の発足」が決定、早ければ２０１９年にも何等かに発表があるという。
この金融再起動は、アメリカ軍の愛国派軍部連合体も大きな期待を寄せている。彼らの間では「世界通貨の再起動」と呼び、積極的なロビー活動が活発化しているという。
ジュビリーによる猶予の間にアメリカの体制を組み直して、今の金融システムの矛盾を解消する。
ただし、その実現はジュビリーを含む根本的な変化を伴うため既存の金融システムを支配する権力者が簡単に容認するはずがない。果たして、この「金融再起動」はうまくいくのか？
新しい元号（令和）となった時代、新時代に向けたムードは高まっている。ぜひとも成功してほしい計画であることは間違いない。