（４１）量的緩和政策はもう限界
既存の経済システムは事実上、破綻している。では、どうするのか？
盛大に自爆して作り直すというハードランディングが最も簡単な手法となるが、下手をすれば世界大戦へとつながり、それでクリミナル・ディープ・ステイトが復活する危険性も高い。情報通によれば、「旧体制勢は自分たちが支配する金融システムが空中分解する前に、第3次世界大戦を引き起こそうとウクライナや北朝鮮、中近東などで工作をエスカレートさせている」と指摘している。
しかし、既存のシステムを切り替えるには、各国、各勢力の思惑が錯綜しており、早々に対応できない。結果、混乱だけが加速しているというのが実情である。要するに、システムの綻びが次々と噴出し、弱いところから崩れていくと予想されるのである。最も危険なのは、イタリアであろう。２０１８年８月、イタリアの下院予算委員長クラウディオ・ボルギがツイッターで「欧州中央銀行（ECB）がすべてのユーロ圏諸国が発行する国債にシールド（保護）を提供し続けない限り、ユーロシステムは崩壊する」と訴えている。欧州中央銀行は既にイタリア国債の買い支えを止めている。その事からも、イタリア発ユーロ危機は次第に本格化していくことになると予想される。
このドル離れ、ユーロ危機によって旧体制勢＝ディープ・ステイトが管理してきた民間中央銀行（FRBや欧州中央銀行、日本銀行など）は、見てくれを取り繕うと必死になって株価の嵩上げを続けている。さらに、詳しい内容を見ていくと、中央銀行を私物化する超富裕層の大手企業が中央銀行のお金で自社株を買い、欧米上場企業の支配を一か所に集中させている構図が見えてくる。
その先に待っているのは「リーマンショックを超える金融経済危機」である。基本的に指摘されているのは、リーマンショック以降に続いた「超低金利政策及び量的緩和政策」が限界に達したという予測である。現在、民間中央銀行が実施した金融緩和が歴史的な尺度（株価と利益率の関係など）からしても維持不可能な株高を演出している。そして、その主なる原因が、超低金利で調達した資金で、企業が自社株買いを推し進めてきたことである。他にも世界各国の企業が低金利で借り入れをして、採算が危うい事業にも大量投資していることも判っている。結果、世界中の借金の合計は、「世界のGDPの３～５倍」とも試算されている。しかも、これ以上借金を重ねて投資を続けたとしても、結局は危うい投資案件が多すぎてゼロ金利でも採算が合わないケースが過剰に増えているのだ。また、自国の通貨が暴落して外貨建て借金（主にドル建て）の返済が不可能になるケースも次々と発生している。
その証拠にゼネラル・エレクトリック（GE)とゼネラルモーターズ（GM)について「民間中央銀行の超低金利政策で調達した資金で自社株買いを推し進めてきた結果、出資金詐欺の状態に陥っている」と専門家が分析している。GMやGEは、自社株買いで株価を演出して投資家を集めたものの結局は業績が伴わず、資金を配当に回すために自転車操業に陥っているということである。この仕組みは、最後は必ず破綻する。
さらに言うと、この約１０年間続いた超低金利政策が世界各地（特にアメリカと日本）で所得格差を拡大させ、それが社会不安へとつながってしまった。アメリカのFRBは事態をこれ以上悪化させないため、ようやく「金融引き締め策」へと転じた。しかし、日本のバブル崩壊の時と同様、もう軟着陸させるのは不可能だろう。つまり、リーマンショック以降続いた既存の金融システムの延命策（超低金利政策及び量的緩和政策）も力尽き、いよいよ限界が来ているのである。
２０１８年時点で最も可能性の高いシナリオだったのが、年内いっぱい株高が続いた末の大暴落だった。年末までに利益確定売りをすると、受け取った利益に対して高い税金を納めなければならなくなる。それを避けるために、皆が新年になってから一斉に利益確定売りに走る可能性が高かった。事実、先手として仮想通貨の暴落も起こった。
ところが、２０１９年初頭に何度か大幅な下落を記録したが、大暴落までには至らなかった。何が原因だったのか？
そこで「最も得をしたのは誰だったのか」を考えていけば、大量の金を持つ勢力が浮かんでくる。つまり、年明けの一連の動きは、「国際金融システムを金本位制に戻したいアジア勢」が「石油ドル体制を維持したい勢力」、それから「石油本位制に便乗しようとしている中国人民元の勢力」に対して行った金融攻撃だった可能性が極めて高いのである。
この攻防戦の末、新年初取引後に金融異変の大部分は解消されたものの、２０１９年の年明けは明らかに金融戦争から始まったわけである。
また、石油本位制を倒そうとするグループの中には金本位制のアジア勢とは別に動いている勢力もいる。情報通によると、現在ローマ勢のP２フリーメーソンはフランスのクリスティーヌ・ラガルド率いるIMF（国際通貨基金）を使ってSDR（特別引き出し権＝IMF通貨）を仮想通貨の技術とリンクさせようと目論んでいるという。その目的はアメリカの石油本位制ドルと中国人民元を攻撃することにあったという。