（１１）欧米経済がここまで失速した理由
パナマ文書が表の世界に出てきたように、世界の権力構造が激変しようとしている。究極のインサイダーであるロスチャイルド一族のロンドン家当主ジェイコブ・ロスチャイルドも、自身が率いるファンドＲＩＴキャピタル経由で投資家たちに手紙を送って注意を促しているほどである。ロスチャイルドが特に問題視しているのは、新興国のドル建て借入が膨らんでいるのに、彼らの主な輸出品、特に資源の値段が暴落していることを危惧している。その他にも、「アメリカ・ヨーロッパの実体経済の冷え込み」「ギリシャ危機の再発」「イギリスのＥＵ離脱論争」等々の多くの懸念事項を述べて、今は儲けることよりも資産を守ることを考えるよう投資家らに勧めているという。インサイダー取引に最強のロスチャイルドですら現在の経済事情にさじを投げている。ただし、ロスチャイルドは触れていないが、今の世界経済の状況で最も懸念すべきは国際貿易での低迷である。
ＢＲＩＣＳの国々は数量ベースで見れば輸入の動向自体に問題はないが、それをドル建てで換算すると貿易総額が激変してしまうのである。ただ、ＢＲＩＣＳの国々にとっては、それが自国の通貨と人民元の直接取引を始める強い動機付けとなり、米ドルを仲介しない国際取引がさらに浸透していけば、米ドルの問題を放置しても欧米諸国以外の実体経済は問題なく機能していくはずである。 どうして、欧米経済はここまで低迷してしまったのか？
それは、欧米諸国には未来を構築していくための省庁が存在しないからである。それでも彼らは一神教組織の幹部たちが、その役割を果たしてきた。しかし彼らは、奇怪な迷信に囚われ、「人類の未来の行く末」として第３次世界大戦を含む世紀末劇を計画していた。結果、彼らはその狂ったシナリオに気付いた多くの欧米勢力やアジア勢力により、既に世界権力の座から追われている。
それ以来、欧米社会は方向性を見失ってしまった。それが欧米経済が失速した理由なのである。結局、欧米諸国が唯一の手段として始めたのが民間中央銀行による「量的緩和」、もしくは「お金のばら撒き」であった。しかし、民間銀行が実施する金融緩和策により、株や不動産などの資産価格ばかり上昇して、その恩恵を受けているのは富裕層だけであった。実際には、格差が拡大しただけで「経済全体の活性化」には全くつながらないのである。
ドイツ連邦銀行総裁のイェンス・ヴァイトマンも以下の様に発言している。
「金融政策は万能薬ではない。それぞれの国がここに必要としている改革に置き換えられるものでもないし、ヨーロッパが抱える成長問題のすべてを解決するわけでもない」と白旗を掲げている。
２０１６年３月６日、通貨の番人であるＢＩＳ（国際決済銀行）が公表したデータを見ても、民間中央銀行が実施する量的緩和策が急激に格差を広げ、社会に「歪み」を生じさせているのは明らかであった。実際問題として、民間中央銀行が実施する金融緩和により、株や不動産などの資産価格ばかりが上昇し、資産を持つ富裕層だけが利益を得る構図になっている。一般市民の生活水準は低迷している。つまり、経済を悪化させていくだけなのだ。
こうした実情から、欧米の「闇の支配者」はようやく自分たちの誤りを認めるようになったのである。
とりわけ深刻なのがアメリカ経済である。アメリカ経済はそこが抜けてしまった。つまり、「国際物流の冷え込み」である。世界海運取引の船の運賃指数を示す「バルチック海運指数」を見ても相変わらずの最低安値を更新している。国際貿易だけでなく国内の物流も停滞し、売れ残った商品の在庫数は記録的水準に達している。統計開始以来、これほど「在庫数量」と「売上」にギャップが生じたことはない。実は、アメリカの主要産業である自動車の在庫台数も２００８年のリーマンショック以降、最高記録を更新し続けている。
アメリカ人の場合、こうして不景気が進み、「一般市民の実収入の減少」や「貧富の格差増大」の要素が合わさった時、民衆の不満が爆発して「革命を望む心理」が煽られる傾向がある。アメリカ国内の現状が、大統領選で革命的な公約を掲げるドナルド・トランプ候補の追い風となっているのである。
アメリカの大手マスコミも、アメリカ政界に対する批判的な内容を発信し始めている。 最近もトランプの存在を恐れる共和党内の主流派幹部らが「トランプ当選阻止」の策を講じる会議をしたが、何も対策が見いだせなかった。つまり、トランプは「金持ちから税金を取れ」という論調の為、トランプを追い落とすことが出来なかったのである。
アメリカ経済が何とかまわっていたのは、中国経済の恩恵があったからである。ところが中国政府は大量にドルを売却して他の通貨や金を購入し、毎月１０００億ドル以上ものハイペースでドル資産(外貨準備高）を減らしている。要するに、「ドル崩壊」が正真正銘、現実味を帯びてきたのである。
アメリカでは「物を作らないサービス業」が労働人口の８４％を占めている。また米連銀（ＦＲＢ）が「低金利政策」と「量的緩和」によるアメリカ経済の活性化を試みたが、投機的な金融資産をかさ上げしただけで実体経済が良くなることは無かった。逆にその低金利政策によって、年金基金が運用益を得られなくなり、「年金の支払額を半減にする」との計画を発表している。こうして、アメリカ経済では定年を迎えたはずの多くの人々が生活のために仕事を探す羽目になっている。
親分が転べば、子分も引っ繰り返る。フランスのオランド大統領は、２０１６年１月２２日には仏全土における戒厳状態についてもさらなる延長を宣言した。イタリアでも銀行株の暴落が本格化し、「イタリア危機」は第２の「ギリシャ危機」以上のインパクトである。ドイツ銀行の株価は２１ユーロから１３ユーロにまで暴落し、下落率は４０％を超えている。ドイツ政府も介入せざるを得ない状態である。アメリカ国債を購入していた中国、ロシア、台湾、ノルウェー、ブラジルが米国債の投げ売りの転じている。「ドル崩壊のイベント」はすでに始まっているのである。→残念ながら、日本は米国債を売ることがジャパンハンドラーらによって禁じられている。それゆえ、米国債売却を口にした首相は殺されているのである。(これは後で記載する）