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「闇の支配者最後の日々」の要約(8)

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(8)究極の富の独占システム

 2015年夏以降、国際社会の激変は、ハザールマフィアの排除にある。ハザールマフィアを「闇の支配者」と呼んできたのは、少数で多数を支配して富を独占することにある。その証拠になるのが次のニュースである。

「世界の富裕層の上位62人が保有する資産は、世界人口全体の下位半数が持つ合計と同じ額に達していることが分かった。貧困問題に取り組む非政府組織(NOG)オックスファム・インターナショナルの報告で明らかになった。オックスファムは世界経済フォーラム年次総会に向け2015年版の年次報告書を発表した。それによると、上位62人と下位半数にあたる36億人の資産は、どちらも計1兆7600億ドルだった。・・・・・また上位1%の富裕層が握る資産額は、残り99%の資産額を上回る水準にあるという。・・・・富裕層と貧困層の所得格差も拡大を続けている。1日あたりの生活費が1・90ドル未満と言う極貧ライン以下の生活を送る下位20%の所得は1988年から2011年までほとんど動きが無かったのに対し、上位10%の所得は46%も増加した。一方で富裕層の税金逃れは総額7兆6000億ドルを上回っていると推定される。オックスファムは格差縮小に向け、世界の指導者にこうした問題への対策を改めて呼びかけた。」

 わずか1%の金持ちが世界中の富の99%を独占しているのである。この1%こそが「闇の支配者」なのである。日本では、まだ10%の金持ちが日本の富の40%を独占している程度だが、今ものすごい勢いで富の独占が加速している。1986年まで日本の所得税の累進課税は最高で70%もあった。1億円の収入があっても税率の関係で3000万円の収入と、それほど大差がなかった。ところが、1999年に37%にまで引き下げられた後、小泉政権の間もその低い税率は維持された。その後、震災の影響もあり、45%まで引き上げられたが、それに安倍政権は課税対象所得に2億円の上限を付けることを検討している。法人税の実効税率の方は20%まで引き下げようと目論んでいる。そうなれば10年以内に1%の富裕層が70%以上の富を独占するはずである。

 この1%が99%の富を開放し、再分配すれば世界は間違いなく一変する。1%の富の独占が無くなれば、収入が10倍になっても不思議ではない。今行われている戦いは、この富を独占していた闇の支配者から、富を吐き出させる戦いなのである。

 独裁者が国民の富を独占したとしても、飢え死に寸前まで搾取すれば暴動が起きる。それを鎮圧するには軍隊がいる。軍隊は武器や食料などの維持費がかかる。しかも軍隊が強くなれば軍によるクーデターの懸念が出てくる。そこで独裁者は軍を監視する親衛隊を作る。その親衛隊を監視するには・・・・と繰り返していけば、独裁国家で高い税金を搾取するのは予想以上にコストがかかって思ったほどの富の独占はできないのである。結果的にみれば、独裁者より、民主国家で大企業のオーナーになる方が、はるかに蓄財することが出来るのである。奴隷制度も同じである。奴隷を使えばぼろ儲けできるというわけではない。奴隷労働の収益性は、一般の賃労働より悪いからである。

 搾取を前提に考えれば、最も効率の良いのは「借金奴隷」なのである。しかも奴隷と思わせないところがポイントである。だから、月50万円稼がせて、そのうち30万円を返済させる。残り20万円の生活費を与えつつ、その使い道もコントロールして割高な商品で中間搾取する。借金額が減っていけば、いろいろな理由をつけて借金をどんどん増やし、働けなくなるまでこき使う。これが結果的には一番搾取できるのだという。日本で言えば、「タコ部屋」が近い。タコ部屋はヤクザなどの高利貸しの返済のためにダムなどの過酷な工事現場で働かせることにある。ここで巧妙なのは、働けばきちんと高額の賃金を支払うところにある。労働者は気が大きくなって、借金などすぐ返せると思ってしまう。そこに付け込んでヤクザ組織はギャンブルや売春宿を経営し、その残った金までも巻き上げ、さらに借金を増やし続けて、働けなくなるまでこき使うのである。

 もともとヤクザの高利貸しによる不当な借金である。その返済に重労働させて、なおかつ、割高な衣食住で生活費を巻き上げて、ギャンブルや売春、飲酒と言った遊興費をどんどん使わせるのである。奴隷労働より、収益性は何倍も高くなる。

 今の世界、ハザールマフィアが支配してきた世界は、このタコ部屋となっている。だから、世界の富を1%で独占することが出来たのである。つまり、99%の人間は、違法な借金を無理やり押し付けられてきて、本来、返済しなくてもいいバーチャルな借金のために日々苦しい労働を強いられている。架空の借金返済をした後、手元に残った金も、あらゆる手段を通じて1%の富裕層に貢いでしまっているのである。これを「バビロニア借金奴隷制度」と言う。バビロン時代の労働者はどんなに働いても借金が増え続けた。今の世界も、このバビロニア借金奴隷制度で出来ている。なぜなら、「お札」自体が借金札になっているからである。それは「民間中央銀行」(FRBなど)が問題なのである。

 1929年10月24日にニューヨーク証券取引所で株価が大暴落し世界恐慌となった。この不況を乗り切るにはアジア王族の「金」を借りるか、盗むしかなかった。1934年、恐慌の影響でアメリカが事実上の破たんを迎えたとき、米連銀(FRB)は経済再建のために中国を含む複数のアジア王族から金を借りることになった。その際、アメリカが「担保」として差し出したのが、「アメリカ国民」の労働力なのである。1936年以降、アメリカでは子供が生まれると同時に社会保障番号が発行されるようになった。それを担保に現在でもアメリカ人の一生分の労働力を担保として1人当たり30万ドルの債権が発行されていると言う。2015年、日本でも「マイナンバー制度」が施行となった。日本の「労働力」を担保にしたハザールマフィアの搾取に悪用される可能性は高い。だからこそ、いち早く倒さねばならないのだ。


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