（５１）小泉政権「郵政民営化」で「３５０兆円」が海外流出
ハザールマフィアに金を貢ぐシステムを築き、運営するために作られた政権が、小泉政権と安倍政権である。
ベイビー・ブッシュ政権の命令で、小泉純一郎首相は、千兆単位で日本の資産をハザールマフィアに流すシステムの構築に乗り出す。その中心となったのが「郵政民営化」である。小泉が国民の是非を問うた２００５年の総選挙で、自民党は歴史的な大勝利を果たす。小泉の悲願とされた郵政民営化だが、元々は「年次改革要望書」によってアメリカのハザールマフィアから命じられていたものである。
年次改革要望書とは、日米双方の政府が「お互いの経済発展のためにこの制度を変えてほしい」と要望を出し合うものだ。
これまでにこの要望書を通じて実現したものは、金融ビッグバン、建築基準法改正、労働者派遣法改正などに及ぶが、全てに共通するのが「自由競争」と言う名のカモフラージユである。「自由化」と言う美名の下に日本のルールを破壊して、アメリカの企業が大手を振って日本を侵略できるようにしたのだ。
現在、社会問題となっている大量の非正規雇用者なども、この「自由化」によって生み出された結果に他ならない。一方、日本からの要望は何も実現されない。まさに現代の不平等条約ともいえる。
郵政民営化についていえば、総選挙の前年である２００４年の要望書にすでに「２００７年に開始予定の日本郵政公社の民営化」と、開始年度まで記されていたのだ。
この「郵政選挙」ではマスコミによる世論捜査も行われた。民営化への反対意見などを押し潰す一方、「小泉劇場」などとバカ騒ぎを演出して、国民が問題の本質、民営化に秘められた陰謀に気づく機会を奪っていたのだ。
ハザールマフィアの狙いは、日本国内の郵政事業ではない。日本人の個人資産である郵便貯金と簡易保険である。総額３５０兆円、金融機関としては当時世界最大の規模だ。この莫大な資産を、利回りの良さを名目に海外市場へ流出させ、懐に入れようとしたのだ。事実、郵便貯金と簡易保険の運用は、ゴールドマン・サックスに委託されてしまう。現在、郵便貯金と簡易保険の半分以上が、アメリカを中心とした海外投資と言う形で流出している。
小泉政権の中でも、ハザールマフィアの先兵となって日本の資金流出に尽力したのが竹中平蔵である。後に、日本郵政初代社長となる三井住友銀行頭取の西川善文と、ゴールドマン・サックスをつないだのも竹中である。ハザールマフィア系ハゲタカファンドを組み込み、郵政民営化の裏組織図を描いたのが竹中だ。その後、竹中は、ダボス会議のボードメンバーとしてハザールマフィアとの関係を保ちながら、日本の資産を手渡し続けたのである。その他、副社長に就いた元ゴールドマン・サックス証券副会長の佐藤勝紀、執行役員の肩書で迎えられたゴールドマン・サックス出身の宇根尚秀などが、ゆうちょ銀行に実働部隊として送り込まれる。
ゆうちょ銀行はハザールマフィア系金融機関の子会社と化したのである。そして２０１８年3月、さらに日本人の貯蓄を吸い上げるべく、ゆうちょ銀行の通常貯金限度額を撤廃するという動きが表面化した。
郵政民営化で、ジャパンマネー吸い上げシステムの土台を築いたハザールマフィアは、日本の資産収奪を加速させる。その旗印が安倍政権の進める「アベノミクス」である。その中心的な政策が日本銀行主導による「金融緩和」である。
アベノミクスで日本の景気も良くなると、一時期、安倍を救世主のように持て囃す人間もいた。だが、アベノミクスが始まった２０１３年から現在までに、日本人の暮らしは楽になっただろうか？ 失業者に仕事が見つかり、非正規雇用だった人に正規雇用の道が開けただろうか？ 据え置きにされたり、下がり続けたりしていた収入が上向きになっただろうか？ 将来の見通しが明るくなり子供が生み育てたいという気になっただろうか？ 何も変わっていない。いや、むしろ実体経済は悪化し続けている。
一般市民が自由に使えるお金は年々減り続け、生活はどんどん苦しくなっている。政府が得意げに発表する景気回復は国民の暮らしに全く反映されていないのだ。
実際、２０１７年１１月、朝日新聞の世論調査によれば、８２％の人が「景気回復を実感していない」と答えている。結局、アベノミクスで儲かっているのは、一部の特権的富裕層に過ぎない。さらにマネーカーストが広がりつつあるのだ。
日本社会の格差の是正を掲げたアベノミクスだが、その本当の目的は、全く逆である。真の目的とは、貧困層（日本人）から金を奪い、それを富裕層（ハザールマフィアとその配下）に渡すこと、つまり、「経済格差を広げること」に他ならないからである。