（４９）「安倍降ろし」と「森友・加計学園問題」の再燃
２０１８年に入り、不要になった安倍を排除するために起きたのが「森友・加計学園問題」の再燃である。
これは、ハザールマフィアに対する「戦犯裁判」の準備とも関係している。ペンタゴン筋からの情報によれば、日本人の金をハザールマフィアへ流す窓口であった安倍政権を潰すことが意図されているという。ハザールマフィアの収入源の一つを断ち切ろうというのだ。
さて、なぜ「森友・加計学園問題」なのだろうか？ まずは、この問題における一連の流れを振り返ってみる。
２０１７年、大阪府の学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、「売却価格が格安だった」と報道され、問題が発覚する。鑑定価格より８億円も値引きされ、森友学園理事長と面識のあった安倍昭恵首相夫人の関与が取りざたされる。同年、岡山県の学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設することを国が認めた。この手続きを巡って、加計学園理事長の友人である安倍首相、あるいは首相側近による便宜供与があったとする疑惑が浮上する。
２０１８年、森友学園への国有地売却に関する決裁文書を財務省が改ざんした事実が発覚する。一度は収束しかけた「森友・加計学園問題」が再燃し、安倍政権の支持率が急落した。
このように２０１７年より連日のようにマスコミを騒がして、関係者に自殺者も出るまでに発展した問題だが、政権を揺るがす疑獄事件としては「スケールが小さい」と感じたことはないだろうか。
その感覚は間違っていない。なぜなら、表のマスコミでは問題の本質は報じられていないからである。では、その本質とは何か？ それを理解するためには、数年前からの安倍の動きを見直す必要がある。
２０１４年１月に開催されたダボス会議の演説で、安倍は名指しこそしなかったが、明らかに中国に対する強硬的な姿勢を示した。記者会見では、日中間の緊張を第１次世界大戦のイギリスとドイツとの関係になぞらえ、喧嘩腰に発言を繰り返した。勿論、第３次世界大戦を目論むハザールマフィアの意向をくんでのことである。
そして、安倍は中国との戦争の準備を始める。集団的自衛権問題をクリアにするために、憲法改正を推し進めようとする。さらにその裏では、軍事力増強に力を入れていたのである。
右翼筋の情報によれば、安倍が秘密裏に進めていた軍事力増強とは、①中国上陸戦を目的とした大量の武器や物資を極秘で熊本に結集させる計画である。→この計画は実行に移され、自衛隊基地地下に続々と武器・物資が集められていたという。②加計学園に獣医学部を新設して生物兵器の研究、開発をする計画である。→第２次世界大戦中の旧日本軍の秘密生物兵器開発機関、７３１部隊の再来である。
しかし、２０１６年４月１４日、熊本地震が発生する。震度７が計測され、２５０人以上の死者を出し、被害総額４・６兆円にも上る大地震である。この地震により、九州に準備されていた大量の兵器は破壊されることとなった。右翼筋の情報によれば、この地震は中国当局の地震兵器によるものであった可能性が高いという。近年、自衛隊駐屯地を初めとする軍の施設を狙って地震兵器が使われるというパターンが続いているのである。
そして、２０１７年、森友・加計学園問題により、もう一方の生物兵器工場の計画も頓挫することとなった。２０１８年、森友・加計学園問題を再燃させて、安倍降ろしを本格化させたのはアメリカの意向である。だが、実はアメリカに日本の政権交代を決意させた要因は、もう一つの事件が絡んでいるのだ。
２０１７年１０月に発覚した大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」の、品質に関するデータ改ざん問題である。
神戸製鋼所と言えば、朝鮮戦争時の戦争特需によって巨大化した企業である。当然、アメリカの軍産複合体とも取引のある、ハザールマフィアの息のかかった軍需企業である。ペンタゴン筋からの情報によれば、アメリカ国内でアメリカ軍の勢力を奪われつつあるハザールマフィアが目論んだ「アメリカ軍機の品質を意図的に落とすための工作」こそが、このデータ改ざん問題の真相だという。
軍機と言う軍の生命線を脅かされて、アメリカ軍は日本国内のハザールマフィアとそのシンパへのパージを一気に加速した。その結果が、ジャパンハンドラーズ失脚、そして森友・加計学園問題の再燃と言う流れへとつながっていったのである。