（４５）「ハイチ地震復興」に群がるクリントンの取り巻き
ビル・クリントンが海外の政府や企業との事業を進めて、妻ヒラリーがアメリカの国政からそれをバックアップする。ウラン利権をめぐるロシア疑惑ではクリントン一族の典型的なビジネスが行われてきた。しかし、それは彼らのビジネスの一部に過ぎない。
世界各地の国策事業と関わる企業は、クリントン財団と関わりを持っていたという。クリントン一族による「利権ビジネス」はグローバルに行われてきた。その中でも「ハイチ地震復興事業」は非常に醜悪なビジネスであった。
２０１０年1月１２日、ハイチ共和国をマグニチュード７の巨大地震が襲った。（私はアメリカの地震兵器によるものと思っている）。死者３１万６０００人に達した空前の災害であった。地震後、居住を失い、テント暮らしを余儀なくされた国民は１５０万人に達した。地震の揺れが収まった数日後に、それぞれハイチに降り立ったビルとヒラリーは、アメリカ国民の税金を使った巨大な「復興ビジネス」を開始した。
まず、ヒラリーが主導するUSAID(米国際開発庁）が、アメリカからの支援の使い道を決定する。その決定をもとに計画を推進する機関、IHRC(ハイチ復興暫定委員会）が創設された。そして、IHRC共同委員長に任命されたのは、ビル・クリントンであった。その後、実質上、IHRCはクリントン財団の支配下に置かれる。
ハイチの復興事業にかかわる汚職は、このIHRCとPAO( 汚職防止局）によってチェックされるというシステムだったが、PAOにたった一人の職員が雇われるまでに１１か月もかかっている。ハイチの復興事業は妻ヒラリーが決めて、夫ビルがチェックするという、誰の目をもってしても明らかな「ザル」体制であった。
そしてこのビジネスに、クリントン一族の取り巻きが群がって参加した。２０１３年にジャマイカやアイルランドでのビルの講演を段取りした、アイルランドの大富豪デニス・オブライエンは、ハイチ復興助成金を元手に携帯電話事業を展開する。そして、地震から３年後、ハイチの携帯電話市場の７７％を押さえることとなる。
USAIDから、２００億ドル相当と試算されるハイチの鉱石資源を採掘する許可を得た会社が２つあった。
そのうちの一社はノースカロライナ州に設立されて間もない小さな企業、VCS鉱業社であった。そして、同社の理事会メンバーの座には、ヒラリーの一番下の弟が就いている。因みに、この採掘によるハイチ政府のロイヤリティは通常よりも格段に低い２・５％に抑えられていた。
ビルが主催するもう一つの慈善団体「クリントン・ブローバル・イニシアチブ（CGI)」の支援者だった。ニューヨークのダルバーグ国際開発顧問団は、地震で家屋を失った人々に移住先を探す事業を行った。しかし、移住先の一部は、建設費をケチったのか、険しい崖のすぐそばであった。地震被害者にあてがう移住先として、ここまで不適切な場所もないだろう。
ハイチにおけるクリントン一族の復興ビジネスには、不気味な後日談がある。
２０１７年７月１１日、クリントン財団と夫婦の不正を証言する予定だったハイチの元政府高官クラウス・イーバーワインが、変死体で発見されたのだ。数々の「犯罪」が明らかになるはずだったが、死人に口なしである。勿論クラウスの死因も藪の中である。
クリントン一族周辺を嗅ぎまわっていた人間が、ある日突然消えるのは珍しい話ではない。一説には、彼らに関連して消えた人間の数は、２００人以上に上ると言われている。