（３４）「階級社会カリフォルニア」高級住宅街がスラム化
２０１８年の逮捕劇の中心となるであろうカリフォルニア州は、アメリカの中でもマネーカーストが目に見える形で現出した地域である。
リンクの画像や動画を見ると、高級住宅街に隣接した道端にテントが立ち並び、スラム化している風景が映し出されている。マネーカーストに対する貧困層の不満は日増しに高まっている。
２０１８年１月には、アップル社の従業員の専用通勤バスが、高速道路移動中にエアガンによって襲撃され、ガラスを割られるという事件が起きた。その後も、２０件ほどバス襲撃は続き、同年３月時点でも襲撃犯は捕まっておらず、運営会社が有力な犯人情報に１万ドルの懸賞金を出すまでになっている。
その背景には、アップルやグーグルと言った大手IT企業の従業員の流入により、サンフランシスコの家賃や物価が急激に上がり、地元住民の生活を苦しめているという現状がある。大企業のエリートが暮らすサンフランシスコとシリコンバレーにあるオフィスを結ぶ専用通勤バスが整備されたことにより、バス路線沿いの家賃が著しく上昇し、かねてより、これらのバスはカリフォルニア州の格差の象徴とされていたのだ。
また、アメリカの不法移民１１００万人の約四分の一にあたる２５０万人以上が住居するカリフォルニア州は、トランプ政権発足以来、移民政策をめぐり政府と激しく対立している。
２０１８年３月８日、移民保護政策をとっている同州に対して、トランプ政権は政策の差し止めを求めて提訴した。これに対してジェリー・ブラウン州知事は「アメリカ経済の原動力であるカリフォルニア州に戦争を仕掛けている。賢明でなく、正しくもない」と強く反発した。
移民問題でいえば、カリフォルニア州南部の農場などは、低賃金でも一生懸命働いてくれる不法移民がいることで成立している。不法移民を強制送還すれば、農場経営者は生産をストップし、野菜や穀物は高騰。国民の生活にもいずれ影響が出てくる。不法移民の労働力がアメリカの食糧事情を支えているのだ。
カリフォルニア州のGDPは約２・５兆ドルと、フランスやインドを上回る経済規模を誇る。しかし、数字上では豊かな州であっても、内情は大手IT企業のエリートと言った富裕層と、不法移民や路上生活者と言った貧困層で形成された階級社会である。まさにアメリカのマネーカーストを象徴する見本市のような州なのだ。
さらに、カリフォルニア州民の間では政府に納める連邦税などへの不満から、独立運動が盛んになっている。経済格差や移民問題、さらに独立運動と混迷するカリフォルニア州の状況を受けて、ペンタゴン筋は「最悪の場合、軍が介入せざるを得ない」と話している。
ハザールマフィア勢力の大量逮捕を遂行しつつ、その外堀を埋めたと判断したアメリカ軍は遂に軍事攻勢へと転じた。「軍が攻撃に出るときは、手始めに敵の前哨地点に配備されたオブザベーションポスト（監視所）を制圧する。次に最前線の部隊を攻撃し、順々に進みながら最後に敵本拠地へとたどり着く」と話す。
ハザールマフィアのオブザベーションポストこそが、「モッキンバード作戦」を管理していたバージニア州のCIAラングレー本部（中央情報局本部）である。
「モッキンバード作戦」とは、冷戦期１９５０年代に開始された、CIAによるアメリカの大手マスコミに対する管理強化作戦である。大手マスコミは、CIAの移行をうかがうだけでなく、同局からの出向人員を受け入れるなど、情報当局に報道内容を管理されてきたのだ。この作戦については、何度か告発を受けて、CIA自体も作戦の存在を認めている。その都度、管理の縮小方針を示すが、表面上のことであり、CIAによる大手マスコミへの支配は脈々と続いていた。
２０１７年１１月１８日、アメリカ軍海兵隊がCIAラングレー本部から２００キロ離れた場所に展開し、同本部に「軍の捜査官による家宅捜査の受け入れを」要求した。CIAはこの要求を全面的に受け入れ、おとなしく家宅捜査をさせて、各種のデータの入ったコンピューターやハードデスクなどの押収にも応じたという。CIA内部に巣くうハザールマフィア（ナチス派CIA）に大打撃を与えたのだ。
海兵隊がラングレー本部を制圧して以降、アメリカの大手マスコミの上級役員５２人が解雇や、不正の告発などにより失脚した。そして、「CNN」「ニューヨーク・タイムズ」「ブルームバーグ」「ワシントン・ポスト」と言った権力者に都合のよいフェイクニュースばかり垂れ流していた大手マスコミの報道体制に如実な変化が現れた。
例えば、２０１７年１２月６日、ブルームバグは「ロシア疑惑を調べているロバート・ムラー特別検察官が、ドイツ銀行に対してトランプ大統領の口座に関する記録の提出を命じた」との報道について、誤りがあったことを認めて訂正を出している。
CNNの「トランプの長男が、ウィキリークスから、ハッキングされた民主党のインサイダー情報を提供されていた」と言った記事も誤りであったことが露呈した。これも大手マスコミへのハザールマフィアの支配力が弱まった結果である。