（３３）全世界のパソコンに仕込まれた「不法アクセスの裏口」
ペンタゴン筋からの情報によれば、２０１８年に入り、東海岸の大掃除（大量逮捕）は大方、終わったという。そして、捜査の中心は既に西海岸カリフォルニア州の超富裕層へと移され、同州内は、極度の緊張状態に陥っていると言う。
２０１７年１０月１８日、トランプは連邦取引委員会（FTC)の委員長に、独占禁止法（競争法）を専門とする弁護士、ジョセフ・シモンズを指名した。また、同年１２月２１日、トランプはIEEPA(国際緊急経済権限法）を発動した。同法の内容を要約すると。「アメリカ政府がアメリカに対する脅威があるとみなした場合、組織・個人を問わず国内外の資産を没収して金融取引も禁止する」と言う法律である。
シモンズの人事やIEEPA発動の狙いは、グーグルやフェイスブック、マイクロソフトと言った、ハザールマフィアの権力の源泉となってきた大手IT企業である。IEEPAの対象者は、外国の組織もしくは外国人とされているが、多国籍企業で会う大手IT企業はもちろん対象範囲内である。
グーグルは長らく、真実を伝えようとする世界中の多くのジャーナリストや告発者の「情報潰し」に加担してきた。さらに、NSAが、ネット上にある全世界の企業や個人の情報をすべて見られるように便宜を図ってきたのだ。
それだけではない。彼らは傭兵を雇い企業の利益のために、アメリカ政府の管轄外にある世界各地で軍事的な活動や工作にも携わってきたのである。
ペンタゴン及びNSA筋の情報によると、２０１８年１月、グーグル（およびグループ企業）の持ち株会社「アルファベット」のエリック・シュミット会長退任は、同法の発動が発端だったという。
２０１３年１月、シュミットは北朝鮮の平壌を訪問した。表向きは北朝鮮にインターネットを普及させるためとしているが、真の目的は、「北朝鮮問題」を演出するため同国に弾道ミサイルを発射させ、その謝礼として３０００万ドルを渡すためだったとされる。また、シュミットは２０１４年の「マレーシア航空１７便墜落事件」への関与も疑われている。
何者かの手で発射された地対空ミサイル「ブーク」によって、マレーシア航空の定期旅客便がウクライナ領空で撃墜された事件である。ハザールマフィアがロシア製のミサイルを使用して、ロシア軍の犯行と見せかけるために仕掛けたプロパガンダだとされている。
このように、数々の軍事的工作に携わてきたシュミットの退任に対して、同情報筋は、「これで重要な駒の一つがゲームから取り除かれた」と話している。
テキサス州在住のCIA筋からのベンジャミン氏へのメールもハザールマフィアに牛耳られた大手IT企業の脅威を物語るものである。「大部分のコンピューターにはバックドアが仕込まれている。今後、徹底的に追い詰められたとき、ハザールマフィアは最後の悪あがきにインターネットの接続を切るつもりだ。その瞬間、世界中のすべての金融情報が消える」
このバックドア（不法アクセスのための裏口）に関する情報は、２０１８年の以下の報道の内容とリンクしている。
「半導体大手インテルやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD)、ARMホールディングスの半導体を内蔵するコンピューター機器から情報が流出する可能性を伴う安全上の欠陥が２件見つかった。米アルファベット傘下のグーグルでセキュリティの改善に取り組む組織「プロジェクト・ゼロ」などの研究者らが発表した。欠陥のうち１件は、「メルトダウン」と呼ばれる。・・・・・・別の１件は「スペクター」と呼ばれ、インテルとAMD、ARMの半導体に影響。本来なら正常に稼働するアプリケーションが錯乱されて機密情報をハッカーに渡す可能性がある」（「ロイター」２０１８年１月３日付）
この欠陥とは、いずれもパスワードやログインキー、画像などのハッキングを可能にするものである。これこそが、プログラム開発時点で意図的にコンピューターやスマートフォンに仕込まれた「バックドア」に他ならない。
そしてこの欠陥は既に世界中の個人や企業のコンピューターに内蔵されているのだ。現段階で「スペクター」に関しては修正する手立てはないという。現代社会では国家、企業、個人の金融情報の大半が、パソコンでデータ管理されている。それらを一瞬で凍結させるボタンを、ハザールマフィアに握られてしまっているのだ。
２０１８年３月にはグーグル社員による内部告発も起きている。その告発によれば、弾圧したい言論人に対して「ロシア工作員」と言うレッテルを貼ることでネット上からの排除を行っているという。さらにツイッターやフェイスブックなどのSNS上でチャットボット（AI自動会話プログラム）を駆使して、ハザールマフィア勢力の求める方向に世論を誘導しているのだという。
この内部告発については日本では報じられていない。ペンタゴン筋は、このような大手IT 企業の現状を危険視しており、「グーグルを国有化して政府で管理する必要がある」との見解を示している。
悪事が露呈しているのはグーグルだけではない。２０１８年３月、フェイスブックから８７００人分の情報が流出して、不正に利用された疑惑が持ち上がった。同年４月上旬には、ザッカーバーグが議会での証言を求められる事態となった。ザッカーバーグはデイビッド・ロックフェラーの孫と目される人物である。フェイスブックが全世界に対するハザールマフィアの監視装置であった可能性は高い。今回も不正流出露呈も、ハザールマフィア系大手IT企業の地盤崩壊から起こったものである。