（３２）全米各地の「大量逮捕」とトランプ政権の「電撃解任」
アメリカ軍は、前哨戦としてハザールマフィアの影響下にある組織に対して次々に手入れを行った。アメリカ軍幹部筋などの情報を総合すると、２０１７年10月３０日から１１月１０日までの期間に、全米２４の地域で、確認されているだけでも２万２５００人に及ぶ大物政治家や財界人などの有力者が逮捕・起訴されている。その中には、FRBの資金によって権力の座に就いた人物なども含まれているようだ。
ペンタゴン筋の情報によると、今回の逮捕劇で、多くの逮捕者を出した地域はバージニア州のプリンスウィリアム郡だという。ワシントンD ・Cから近い、マネーカースト上位の富裕層が住む高級エリアである。ハザールマフィアの息のかかった政治関係者に、軍の手が伸びているのだ。「今回の逮捕劇の中心になっているのは、政治家の給料には不相応の財産を持つ人物や、大財団の所有者だ」との情報も入ってきている。
以前より、CIAやペンタゴンの情報筋から、「今後、アメリカも大物政治家５０人以上が逮捕される予定だ」と言う話を聞いていたが、実際には、それよりもさらに大規模な逮捕が断行されることになったのだ。
しかし、逮捕前の大物被害者の逃亡や証拠隠滅を防ぐために、逮捕劇が一段落するまでは、その名前や容疑などの情報は一切公表されることはないという。
大量逮捕劇と関連した動きで、２０１７年１０月以降、上下両院合わせて３０人以上の議員が政界引退を発表した。「ワシントンD・Cからおとなしく退場するのであれば、代わりに刑務所行きは免除する」と言う軍当局の取引に応じた模様である。
２０１８年１月２０日、オマロサ・マニゴールド大統領補佐官、ディナ・パウエル大統領副補佐官が辞任した。さらに、同年３月に入って、経済担当大統領補佐官を務めるゲイリー・コーン国家経済会議（NEC）委員長の辞任も発表された。
彼らの辞任と同時に、複数のホワイトハウス職員も解任されている。これで、トランプ政権の発足後４か月以内に就任した職員の４割以上が解任もしくは辞職したことになる。
そして同じ週に、アメリカ最大大手金融機関ゴールドマン・サックス会長兼CEOのロイド・C・ブランクファインの退任の意向が報じられた。「シティ」勢力系の国際金融資本であるゴールドマン・サックスは、先に辞任したパウエルやコーン、２０１７年に更迭されたステイーブ・バノン主席戦略官を含めて６人もの同社関係者をトランプ政権に送り込んでいた。
さらに、同年３月には、レックス・ティラーソン国務長官が電撃解任された。ペンタゴン筋の情報によれば、政権の重要ポストにおける解任劇の要因は、アメリカ軍の意向に反して「諸悪の根源はロシア」とするプロパガンダ・キャンペーンを展開したためだという。同年３月４日に起こった、イギリスに亡命中の元ロシア諜報部員セルゲイ・スクリパリとその娘への神経剤を使った暗殺未遂事件について、ロシア当局の仕業と決めつけたティラーソンに対するバージである。
以上はすべて、ワシントンD・C内にいる「ハザールマフィアの息のかかった人間」を駆逐する動きの一環である。現在もワシントンD・Cの「大掃除」は続いている。