（２８）欧米植民地支配に抵抗するアジア・アフリカ諸国
アジア圏、アフリカ諸国でも、アメリカおよび国際金融資本離れは加速している。
インドネシア・パプア州のグラスベルグ鉱山は、世界最大級の金と銅の生産量を誇る。実はこの鉱山は、ロスチャイルド一族やロックフェラー一族などが関与している、米鉱業大手フリーポート・マクモランが所有し、経営している。
インドネシアに対する国際金融資本による支配の象徴ともなってきたグラスベルグ鉱山は、環境破壊、公害、労働環境など様々な問題をはらみ、反政府組織の標的となり続けていた。１９７７年の独立運動「自由パプア運動」では、インドネシア軍により、鉱山を攻撃した反体制組織８００人以上が処刑された。２０００年代になっても鉱山関係者への襲撃は続き、従業員を初め数人が殺害されている。
２０１４年、インドネシア政府は、鉱物の輸出禁止を強化する方針を打ち出した。そしてフリーポート社が鉱山の鉱物の輸出を望むならば、その条件として株の過半数を譲渡するように求めていた。インドネシアの手に鉱山を取り戻す決意をしたのである。そして、２０１７年８月２９日、フリーポート社は、インドネシア政府の要求を飲み、鉱山の株式５１％をインドネシア政府に譲り渡す旨を発表した。
アジアの中でも国際金融資本による植民地の色合いが強かったインドネシアが歯向かい、そして、支配する側も交渉のテーブルについて譲歩の姿勢を示す。かってはとても考えられなかった光景である。
長らくアメリカの同盟国であったパキスタンもアメリカに反旗を翻している。２０１７年１２月２１日、各メディアで、「パキスタンは中国と貿易を行う際の決済通貨をドルから人民元へ変更することを検討している」との報道がなされた。さらに、２０１８年１月７日、パキスタンの中央銀行は、それを正式な決定として発表した。
この決定の裏では、アメリカとパキスタンの感情的な舌戦も繰り広げられている。
２０１８年１月１日、トランプはツイッター投稿にて「アメリカは過去１５年にわたり、パキスタンに３３０億ドル以上の援助を行ってきたが、彼らが返してきたのは嘘と偽り以外の何物でもなかった。わが国の指導者を愚か者と思っている。パキスタンは我々がアフガニスタンで追っているテロリストをかくまっている。もうたくさんだ！」と、パキスタンを非難して支援を停止すると警告した。
これに対し、パキスタン首相府も「何もかも金銭的な価値の陰に押しやって、パキスタンが払った大きな犠牲を矮小化することはできない。そして、この金銭的な数字も想像上のものだ」「まったくもって理解不能」との声明を出し、真っ向から反論した。
現在、パキスタンのバックについているのは、中国である。報道によれば、中国は、パキスタン南西部の港町グワダルに商用港の建設を進めているという。これは「一帯一路」の主要ルート「CPAC(中国ﾊﾟｷｽﾀﾝ経済回廊)」の拠点となる予定だが、アメリカ側は軍事港の開発だとして反発している。
アフリカでもハザールマフィアの支配体制が空中分解している。ジンバブエでは、２０１７年１１月１４日、軍が国営放送局を占領するという事実上のクーデターが発生した。同月２１日、３７年間にわたり権力の座に居座り続けた独裁者、ロバート・ムガベ大統領が退陣を発表した。CIA筋は「ムガベの失脚により、ハザールマフィアの支配が及ばない独自の「新アフリカ通貨」の発行が可能になった」と伝えている。
そして、今後注目されるのがリビアの動向だ。アメリカ海軍の参謀筋によると、現在、リビアをハザールマフィアの支配から解放するために、ロシアや中国が軍隊を派遣していると言う。今後その駐留が続けば、EUが今までのようにリビアでの利権を押さえ、原油搾取（石油泥棒）を続けるのは不可能になる。早々に、経済的に窮することになるであろう。