（２７）「ハザールマフィア傀儡国家」イスラエルが内部崩壊
長らくハザールマフィアの傀儡国家であり、従来アメリカと緊密な関係にあったはずのイスラエルだが、世界的なハザールマフィアの衰退から、内部崩壊を起こしつつある。
イスラエル国境付近では、ハザールマフィアの傭兵部隊ISIS（イスラム国）の殲滅を旗印にして、アメリカ軍とロシア軍が共同作戦を実施している。
ロシア、イラン、ヒズボラ（レバノン・シーア派の武装組織）の軍隊が国境付近に敷いた包囲網によって、イラク油田からのルートが完全に押さえられている。これによって、イスラエルは国家の主な資金源を失った。つまり、兵糧攻めで追い込まれている状態なのだ。
これに対してイスラエルは、シリアやレバノンからの侵略を想定した大規模な軍事演習を実施。ちなみに、イスラエルが大規模な軍事演習を行うのは２０年ぶりのことである。
アメリカやロシアを敵に回してしまったという情勢を受けて、イスラエル国内でも大きな変化がみられている。イスラエル政府や国民が、旧体制権力者らの傀儡であるベンヤミン・ネタニヤフ首相を、その権力の座から引きずり降ろそうとしているのだ。近年、イスラエル警察当局は、ネタニヤフに対して、贈収賄、汚職、詐欺、信義誠実原則違反と言った様々な容疑で捜査を続けている。
さらに、ネタニヤフの妻、サラ・ネタニヤフにも、１０万ドル相当の州立基金の横領疑惑が起こっており、告訴される可能性が高まっている。
このように、足元が危うくなったネタニヤフだが、２０１７年９月には、ナチス残党のアジトがあるアルゼンチンを訪問。現役のイスラエル首相がアルゼンチンを訪れるのは初めてのことであり、これは亡命先を物色している可能性が高いと推察される。
モサド幹部筋によると、水面下ではネタニヤフの更迭は決定事項であり、新たなイスラエル首相候補はアビ・ガベイ労働党党首が有力とされている。パレスチナとの融和・共存を公約にしている穏健派（中道左派）である。
多くの国々が、我先に脱アメリカへと方向転換している。２０１７年１０月１３日、トランプが「イランが核合意を順守しているとは認められない」と表明した。このトランプの発言は、ハザールマフィアからの圧力を受けてのものである可能性が高いのだが、驚くべきは世界各国の反応である。
イギリス、フランス、ドイツの首脳が「イランが合意事項を遵守していることは国際原子力機関（IAEA)が繰り返し確認している」とする共同声明を発表。EUのフェデリカ・モゲリー外務・安全保障政策上級代表は「核合意はアメリカの国内問題ではない」「いかなる国の大統領でも合意を終わらせる権限はない」とトランプの発言を批判した。従来のアメリカとの関係では考えられないことである。
また、２０１７年１２月２１日に開かれた国連の緊急特別会合でも、トランプがイスラエルとパレスチナの紛争の焦点となっているエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題をめぐって、「認定の撤回をアメリカに求める決議案」が圧倒的多数で採決された。
つまり、アメリカの意見に反対したのは、G７のメンバーのドイツ、フランス、イギリス、イタリア、日本をはじめ、ロシアや中国を含む１２８か国。それに対して、アメリカの意見を支持したのは、アメリカ、イスラエル、グアテマラ、ホンジュラス、トーゴ、ミクロネシア、マーシャル諸島、パラオ、ナウルのわずか９か国だった。ちなみに、カナダとメキシコは棄権している。
採決に先立って、トランプ大統領が「決議案に賛成する国への支援を停止する」と世界中に脅しをかけた上での結果であった。全世界がアメリカに「NO｣と言い放った。ヨーロッパで、いち早くアメリカから距離を置き始めたのは、イギリスであった。
２０１６年６月、イギリスは国民投票で、事実上ハザールマフィアの支配下にあるEUからの離脱を決定。反ハザールマフィアの動きが活発化する中、その旗手となるのが、次期首相候補の労働党党首ジェレミー・コービンである。
このコービンは、ハザールマフィアから見ると超が付く要注意人物だ。以前から、「政治家は、マネーメーカー（金融業者）の奴隷に成り下がっている」「超富裕層が独占している富を一般労働者や市民に開放すべき」と主張しているからだ。近い将来、コービン体制の下、英金融界の大掃除、および資産の再配分が行われる可能性が高い。
モルガン・スタンレーは投資家に対して、「コービンが政権をとることの政治的リスクは、イギリスのEU離脱以上だ」とネガティブキャンペーンを展開している。
その一方で、イギリスではコービン擁立の下地作りとして、テリーザ・メイ首相を権力の座から引きずり下ろす動きも強まっている。
２０１７年後半、３か月のうちに２人の閣僚がメイ政権を去っている。そのどちらもがセクシャルな疑惑、つまりゴシップによる辞任である。
マイケル・ファロン国防相は、セクハラ疑惑。ダミアン・グリーン筆頭国務省は、パソコンから大量のポルノ画像が発見されたワイセツ疑惑である。問題はなぜ今になって次々と、メイ首相の側近にばかりゴシップが浮上するかであろう。それは、反ハザールマフィアの勢いが増し、コービン擁立が本格化している証拠に他ならない。
近年、カナダも脱アメリカの動きを見せている。２０１７年１２月、カナダのジャスティン・トルドー首相が中国を訪問した。今後、中国との積極的な通商を求めていく意向を示している。カナダが中国との通商を求める理由は、アメリカの防衛機政策に対しる「我慢の限界」がある。そして、２０１８年１月１０日、ついに世界貿易機構（WTO)に対して、アメリカは貿易協定違反に当たる「制裁関税」を課していると提訴した。アメリカの反ダンピング（不当廉売）関税の適用など、問題とされる貿易政策はカナダ、中国、インド、ブラジルの他、EU諸国にも及んでいる。
この提訴に対して、アメリカ通商代表部ライトハイザー代表は「一番得をするのはカナダではなく他国になる。申し立てはカナダのためにならない」とカナダの提訴が中国が利することを警告した。