（２０）リーマンショックを起こした狂気の「金融ギャンブル」
自転車操業を続ける経済、石油支配のために膨張する軍事費、そして飽くなきハザールマフィアの金銭欲・・・。金食い虫と化したアメリカが向かった先は「金融ギャンブル」であった。勿論、万に一つも負け越すことはないと踏んで始めた「いかさま博打」である。
１９９９年１１月１２日、クリントン政権下において、「グラム・リーチ。ブライリー法」が制定される。これは、かって世界恐慌の引き金となった銀行と証券の兼業、いわゆる投資銀行を禁止する「グラス・スティーガル法」の効力を無効化するものであった。かって世界恐慌の一因となったとされる、投資銀行への反省を否定する法案であった。
２００１年に始まったブッシュ政権下でも無軌道な金融の規制緩和が進んでいく。２００４年４月２８日、政府機関であるSEC（アメリカ証券取引委員会）が、一切の報道機関を締め出して、本部ビルの地下会議室で会議を開き、レバリッジ（自己資本を担保に他人資本を借りて金融活動を行うこと）の大幅な規制緩和を決定した。事実上、政府は投資銀行に対する管理責任を投げ出したのである。
ギャンブルができる体制になった投資銀行は、各種のデリバティヴ商品を開発する。レートを無限まで上げたギャンブルの元締めを始めたのである。天文学的なレバレッジにより、ドルの流通量は実体経済の１００倍以上までに膨れ上がった。
最大限のレバリッジを使うヘッジファンドが人気を呼び、個人から企業までがその餌食となり、破産していった。その果てに、２００８年にサブプライムローンが破綻し、リーマンショックが引き起こされた。
２０１２年２月１６日、イギリス上院議員、ロード・ブラックヒースによって巨額詐欺疑惑が告発された。この巨額詐欺こそ、ハザールマフィアによる、リーマンショックを含む壮大なスキーム（計画）なのである。この計画は、２００５年に進められていた証拠が確認されている。その流れをまとめると次のようになる。
①FRB元議長であるアラン・グリーンスパンらを中心に、アジアの富豪から７００トンの金を５億ドルで購入する。
②その金に１０００倍のレバレッジをかけて７５万トン分の金裏付け債券を発行する。
③その債券を担保にして２３兆ドル分のドルの信用を裏付ける。
④ヘッジファンドを使ってリーマンショックを引き起こす。
⑤２３兆ドル分のドルで、下落した企業株や金融商品などを買い叩き、世界の金融支配を強化する。
このように「いかさま賭博」によってリーマンショックが起こった結果、世界中が失業者であふれることとなった。ドルを取り巻く金融界は、「狂った鉄火場」と化しているのだ。
しかし現在のところ、アメリカはいまだ巨大国家であり、世界経済に対するドルの影響力も多大なものがある。そのアメリカに対抗できる国家が中国である。そして、ドルに対抗するまでに国際通貨として力をつけてきているのが人民元である。
２１世紀に入り、日本を抜いて米国債の最大保有国となり、アメリカ経済の首根っこをつかんでいるのも中国である。その中国が、ここ数年、米国債の保有量を如実に減らしつつある。そして、２０１８年１月１０日、ついに米国債の購入停止を含む勧告を出した。
来るアメリカ経済破綻の影響を最小限に抑えるために、紙くず同然の米国債を売りさばいているのだ。中国は２０１１年をピークに右肩上がりに中国の米国債保有量を減らしている。中国が本腰を入れてアメリカの経済的支配から脱却し始めたのが、まさにこの時期である。
２０１１年と言えば、アンチドルシステム勢力であるBRICSの首脳会議が中国・北京で行われた年である。このBRICSを裏から支えているのが、アジアの王族＝ドラゴンファミリーである。アジアの王族はアメリカのドルシステム設立に際して、国際金融資本（ハザールマフィア）に金を貸し出し、ドルの裏付けに力を貸した勢力である。なぜ、ドルシステムの融資元が、ドルシステムを脅かす流れを作り出したのか？ それは９・１１テロ以降のナチス派ハザールマフィアの横暴と、アメリカ経済の末期的な状況に強い不安を覚えたために行った方向転換である。かって、中国共産党をバックアップして中華人民共和国を作らせたのも、このドラゴンファミリーである。長らく米中両サイドにまたがっていた重心を、中国サイドに移行したのである。