（１９）アメリカが仕掛けた日本の「バブル発生と崩壊」
アメリカが「金本位制」ドル」から「石油本位制ドル」へ切り替えた後の動きは、リアルタイムのニュースで見聞きしてきた世代の方も多いのではないだろうか。
ドルの価格が下がりそうになると、ナチス派ハザールマフィアの私兵たちが暗躍して、産油国が集中する中東で内戦を起こし、原油価格を高騰させる。世界の治安維持を名目にアメリカ軍が出動して戦争を起こす。軍事力によって圧倒した後、産油国の内政に干渉する。これが「中東戦争」である。
産油国を支配する目的は原油価格のコントロールと、原油流通ルートの寡占である。金は歴史的に価格も安定しており、保有をしていればよいが、石油は値動きがある上に消費物である。ドルの価値を管理するのも、手間がかかるようになった。
裏で産油国支配の指揮をしたのは、エネルギー資源マフィアのロックフェラー一族である。デイヴィッド・ロックフェラーは、第1次オイルショックが起きた１９７３年に日米欧三極委員会を発足させて、産油国包囲網を敷いていく。ロックフェラー一族と連携して、世界でテロや戦争を引き起こしていったのはナチス派ハザールマフィアのブッシュ一族である。
このような手管でニクソンショックで打撃を受けていたドルの価値を何とか回復された後、石油ドル体制をテロと戦争の「自転車操業」で継続させていくのである。
しかし、１９８０年代に入り、アメリカ経済はさらに混迷していく。インフレ抑制のための高金利政策によりドル高となり、アメリカでは輸出が伸びず貿易赤字が膨らんでいく。貿易赤字と財政赤字の「双子の赤字」である。この苦しい赤字を乗り切るために何をしたかと言うと、国債を発行してドルを刷り続けたのだ。結果、米国債の債務残高は急上昇していき、ついにはアメリカ政府の存続を脅かすレベルに到達していた。この時、深刻な債務状況の打開策として目を付けたのが、アメリカの奴隷国家・日本である。
当時の先進国＝G５（アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、日本）を集め、アメリカは国際貿易で「対外不均衡」の被害を受けていると難癖をつけて、「協調的な」ドル安路線を図る合意を取り付けた。いわゆる１９８５年の「プラザ合意」である。アメリカ国内の高金利政策を続けながら、ドル高だけを押さえて貿易赤字を改善しようという離れ業である。
プラザ合意の標的となったのが、対米貿易黒字が膨らんでいた日本である。強制的に円高に転換された日本は、輸出企業を破綻から守るために低金利政策を余儀なくされた。そして、株や土地へと資金流動が起こり、「バブル」が引き起こされたのである。
そして、ハザールマフィアはドル安体制の中で各国のドルを買い戻して、目論見通りドルの破綻を回避したのである。その目的が達成されると、「BIS規制」により日本の金融機関や企業の海外展開に規制をかけて、バブルを崩壊させた。さらに、行きがけの駄賃とばかりに、軒並み破綻していく日本の金融機関や企業を、ハザールマフィアの下部組織であるハゲタカファンドが買い叩く。日本がその後、「失われた２０年…３０年・・・」を送り続けているのは、御存知のとおりである。
その後、ハザールマフィアは、円に加えてドルを支える通貨＝ユーロを作り出すため、１９９３年にEU（欧州連合）を発足させる。西へ東へ餌食を探して荒れ狂う、手負いの猛獣である。