（１５）「株式会社USA」の大株主が国民の税金を奪う
通貨の歴史とは、古代より現代にいたる経済の歴史でもある。その通貨のコントロールこそ、ハザールマフィアの世界を支配する手段であり、「マネーカースト」の根底をなすものだ。
これまで、イングランド銀行を手中に納め、イギリス政府から割譲された「シティ」を本拠地として、世界支配へ歩みだしたロスチャイルド一族の歴史を語った。
また、アメリカにおいては、ロックフェラー一族、ブッシュ一族、クリントン一族らが、石油権利をベースにアメリカの金融・軍事を支配していった軌跡を振り返った。
これからは、ハザールマフィアたちが、アメリカ、そして世界を支配していく過程そのものである「ドルの歴史」について述べていく。
イギリスの中枢を乗っ取ったロスチャイルド一族は、新興国家・アメリカへと魔の手を伸ばすチャンスを虎視眈々とうかがっていた。そして、１８６１年、奴隷解放問題を契機とした内戦、南北戦争が起こると、その裏で一気に暗躍を始めたのだ。
まずは、戦費を必要としている北軍と南軍に、それぞれ軍資金を貸し付けた。両陣営に融資することで戦火を拡大させたのだ。そして、内戦が終結するころには、疲弊し尽くしたアメリカの資産の多くは、借金のカタとしてロスチャイルド一族に奪われてしまった。かってイギリスを乗っ取った時と、まさに同じ手口である。
この貸付金がなかったら、戦争の遂行どころか、そもそも南北戦争自体が起こってなかった可能性すらある。死者６０万人。アメリカ史上最大の人的被害をもたらした戦争を引き起こしたのは、ロスチャイルド一族であるということもできる。
その後、１８７１年、コロンビア特別区基本法が可決、政府所在地であるワシントンを特別区に統合した特別都市「ワシントンD・C」が誕生する。ワシントンD・Cにはアメリカ国内にありながらアメリカとは異なる法制度が敷かれている。つまり、アメリカの領土内にありながら、アメリカに属していない特別区なのだ。
ロスチャイルド一族は、イギリスでは金融独立区「シティ」、アメリカでは政治的独立区「ワシントンD・C」を成立させたのだ。一国の政治中枢が独立した自治区に存在する国家など他に例をみない。何ともいびつな政府が作り上げられたのである。
さらに、ワシントンD・Cに、アメリカの支配を一括にするために、政治家や国家中枢機関を統括する「株式会社USA」と言う民間企業を創設する。いわばワシントンD・Cのオナー企業である株式会社USAは、もともとは、自治領プエルトリコで法人登記されて、アメリカ大手信用調査会社のデータベースにも載っている、れっきとした法人企業である。
そして株式会社である以上、この会社には株主がいる。そこに名を連ねているのが、ロスチャイルド一族やヨーロッパ貴族、ロックフェラー一族、ブッシュ一族と言ったハザールマフィアなのである。
公的機関が公共の利益のために存在するのに対し、民間企業は株主の利益のために存在する。つまり、現在のアメリカ政府は、アメリカ国民のためにあるのではなく、ハザールマフィアのためにあるといっても過言ではない。
例えば、IRS（国内国歳入庁）はワシントンD・Cに本部を置く、日本の国税庁に該当する機関であるが、ここも完全に株式会社USAの一部である。
ベンジャミン氏の得た情報によれば、IRSに納められた税金（連邦税・州税）は、国家予算や州予算には計上されず、６７％がイギリス王室を中心としたヨーロッパ貴族、２３％がワシントンD・Cの株主に渡され、残る１０％はIRSの経費になるという驚くべき報告もある。数字に関しては未確定の部分も多いが、構造的には間違っていない。
このように、大多数の国民の税金さえも一握りの大株主のために吸い上げられている。これがアメリカと言う国におけるマネーカーストの実態なのである。