（７）サウジアラビアの崩壊危機が意味するもの
これもベンジャミン・フルフォード氏の講演である。
今、イスラエルやトルコでは、アメリカ軍によって配備されていたパトリオット地対空ミサイルの発射台が全て撤去されたうえ、ロシアが対空ミサイルＳ３００とＳ４００を導入したことで、両国のすべての軍事飛行機が飛べなくなっている。戦後７０年の歴史になかったことである。要するに両国は軍事封鎖されているのである。イスラエルは、今までユダヤロビーを使ってアメリカの議会に命令を出していたが、今、封じ込められている。飛行機が飛べない、軍艦も動けないのである。もう一つ、ニュースに出ないけれども、２０１６年に歴史的な変化があるとすれば、サウジアラビア政府の崩壊である。
サウジアラビアと言うのは異質な国で、アラビア語での正式な名称は「サウード家によるアラビアの王国」と言う。つまり、個人の持ち物なのである。例えば、あの国で不倫をしたら、おへそまで埋めて石投げして殺すか、毎週金曜日の公の広場で頭切断、手切断をやっている。サウジアラビアは、ＩＳ(イスラム国）が演じている「過激派イスラム」そのものなのである。でも既に、イスラムの聖地メッカの近くに外国人軍隊が入っている。
サウジアラビアは世界の油利権の部分を手に入れて、その代わりに暗黙の了解として、世界中の人類が油に使うお金が一部の欧米大手銀行に入れられる。シテイバンクとかバンク・オブ・アメリカとかが利権を手にしている。ところが、今、その仕組みが壊れようとしている。２０１４年の秋ごろはまだ油が１バレル７０ドルだったが、今は１バレル２０～３０ドルになり、三分の一に減ったのである。オイルマネーを当てにしていたシテイバンクなどの大手銀行が崩壊する可能性がある。サウジアラビアも政権が崩壊する可能性がある。今あの国は正規軍よりも傭兵で守られている。傭兵はお金がないと動かない。振り込みがあって戦っているのだから、それがなくなると止まることになる。
トルコも異質な動きをしている。トルコはＮＡＴＯ軍でヨーロッパの軍事同盟にも入っているが、トルコがロシアの軍用機を追撃した時、ＮＡＴＯ軍が守ってくれると思っていたが、「お前が勝手にやったのだから、うち(ＮＡＴＯ軍）を巻き込まないでください」と断られた。さらに最近、トルコは、イラクやシリアに侵攻している。大義名分の無いやり方は、戦後体制の中でありえない話である。それでトルコは孤立している。とにかく、トルコはオスマン帝国を復活させようと思っているがうまくいっていない状況である。
日本の場合、安倍首相は闇の権力側が書いた脚本を読むだけの男であるが、明らかに脚本を書いている担当が変わった。安倍首相がダボス会議に呼ばれた時は派手に演説した。「今の中国は第１次世界大戦前のドイツのようだ。みんなで苛めて潰しに行くぞ」と言う強気な演説をした。でもその１年後には「習近平さん、会って下さい。御願いします」と言う安倍首相になった。それで脚本が変わったことが分かるのである。ポリシーが変わったのである。
３・１１事件について、事前に核テロが日本で起きると言われていて、警報を鳴らしたが、日本当局は何も動いてくれなかった。今、イギリスの検察と裁判所に、他のイギリスの事件の関連資料として３・１１が犯罪だったと、具体的な担当者、人物名、経緯、証拠資料がアナログ式に届けられているという。
３・１１はどういう目的だったのか？ １つは、ＣＩＡレポートで報道されたが、日本が原子力発電主義で、そのままだと油を買わなくなって、アメリカの言うことを聞かなくなる。そのためには「東電の信用を失墜させ、凋落させることにより原発の技術開発を大幅に遅らせる必要がある」と言うレポートがあった。その前にＧＥやウエスティングハウスは東芝とか日立に原発ビジネスを全部売ってしまった。３・１１前なのである。まさにインサイダー取引である。
今なぜ東芝が苛められているか？ 再び原発に追い風が来るから、旨味が出る前にそれを取り戻そうとしているからである。だから東芝の原発ビジネスが狙われている。当時、原発が全部止まったことによって、日本は火力発電の燃料として１日あたり１００億円の油を中近東から余分に買う羽目になった。それで円安とか国民の生活水準が下がったのである。
温暖化派＝原発派であり、原発利権と言うと、エリザベス女王である。日本は原発をどんどん再稼働している。それによって買う油が減る。誰が痛い目にあうかと言うと、サウジアラビア、ブッシュ、テキサスの連中であり、油の大手会社の社長たちである。世界の権力紛争が原発とか温暖化派閥に有利になって、その影響により、海外の権力者にぶら下がっている安倍首相が読む原稿がそっちの方向になったということである。