（１）すべてを奪い取りたいエリート支配者たちの最新動向とその性格分析
これはヒカルランドパークで９人の専門家による講演内容をまとめた本である。最初は宮城ジョージ氏による講演である。
２０１５年１１月にパリの同時多発テロがあったが、その後必ず国民の権利を制限する法律ができる。まず、２００１年９月１１日が起きてから４５日後に、アメリカで愛国者法が成立した。例えば、ＦＢＩとかＣＩＡとかの捜査機関が、令状なしにテロリストの容疑がかかった人の金融資産を凍結させたり逮捕したりできるようになったのである。
つまり、テロが起こると、国民の権利を著しく制限できる法案が成立するのである。日本では共謀罪と国際テロリスト資産凍結法が予定されている。
共謀罪とは、実際に犯罪を実行しなくても、２人以上が合意してその犯罪を実行しようと計画しただけで捕まってしまう。結局は、ニューワールドオーダーの前段階の法律なのである。今は第３次世界大戦がいつ起きてもおかしくない状態になっている。彼ら(闇の権力）がどうして第３次世界大戦にこだわるかと言うと、１９世紀にアメリカにいたフリーメーソンのアルバート・バイクが「ニューワールドオーダー樹立のために３度の世界大戦が必要だ。最終戦争はイスラム教に対する戦争だ」と言ったからである。
実際に「イスラム国」は裏でＣＩＡが資金援助をしているので、アメリカがテロをやらせているのである。彼ら(闇の権力）は世界大戦を起こすような理由を作ろうとしている。だから、日本でも安保法案が通ったわけである。結局、戦争に日本を参加させるための法案なのである。
共謀罪は、実際にその犯罪を行わなくても、その犯罪を計画しただけで捕まる。共謀罪は、いくらでも悪用が出来てしまうのである。
次の国際テロリスト資産凍結法は、アメリカの愛国者法と同じような内容で、テロの容疑がかかった人は拘束できるし、金融資産も凍結できる。２０１６年に日本でも正式に予定されているという。
次に非常事態宣言と言う法律である。例えば、暴動もしくは革命を起こそうとする人がいた場合、大統領とか首相が非常事態宣言をすることが出来る。そうなると、ＣＩＡと言った捜査機関が、令状なしに人を逮捕したり、荷物検査をしたり、金融資産を調べたりすることが出来る法律である。つまり、非情事態宣言は、憲法で保障されている権利、移動の自由とか職業選択の自由などを一時的に制限することが出来る法律である。
テロも、結局は戦争を正当化するために起こしているのである。２１世紀になって、戦争する理由にテロが使われている。９・１１以降は、何が何でもテロリストの仕業だ、テロリストが抵抗するから、防衛せざるを得ないと言って、国民を納得させるやり方である。非常事態宣言と言う法律を制定するためにテロを起こしているのである。
パリのテロがヤラセだったことの根拠が、クライシスアクター（ヤラセテロの役者）が使われていたことである。アメリカのサンディフックと言う町の小学校の銃乱射事件で教師としてインタビューに出た女性が、今回パリの劇場の生存者としてＣＮＮの独占インタビューに出ていたという。要は、役者が使われるわけであり、役者は使い回しされているという。クライシスアクターがいるということがヤラセなのである。クライシスアクターの特徴は、必ず同じ役として登場するか、同じようなメイクとか同じような形で登場している。クライシスアクターが使われる事件は、今後日本でも起こると予測されている。(宮城氏）
権利が著しく制限されるという話のほかに「法律の罠」を知っておく必要がある。日本の行政訴訟では、最高裁まで行ってしまえば、９９・９％の確率で国側が勝訴する仕組みになっている。つまり最高裁判所の裁判官は国が選んでいるわけであるため、国に有利な判決を出すに決まっているからである。
闇の権力のエリートたちは、サイコパシーと言う人格障害者であると言われている。サイコパシーは「自分は他人より優れているので、他人を好き勝手にする権利がある」と思い込んでいる。ユダヤ教の聖典だという「タルムード」にも「ゴイムは人類ではなく、獣類である」と記されているという。ゴイムとはユダヤ人以外の人種の事である。
日本でもテロが起こるかどうか？ 実際、新幹線で焼身自殺事件が起きた。そういう事が今後起こると思う。(宮城氏）