（４）ＧＨＱ製憲法の背後にあるのはフリーメーソンの思想（菅沼氏）
菅沼光弘氏は元公安調査庁調査部第2部長として旧ソ連、北朝鮮、中国の情勢分析に当たり、日本におけるクライシス・マネジメントの第1人者である。これからは菅沼氏の講演である。
私の与えられた課題は、「天皇とこの国の本当に成り立ち」です。私の話すことは、生々しい政治の世界の話です。この会合に来る前に、日本国憲法を改めて読みました。第1章「天皇」の第1条に「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」と書いてある。日本の天皇とはいったい何なのか？ 天皇の地位は、日本国民の総意に基づくものなのか？
民主主義あるいは共和制の下では、先ず国民があって、その上に何らかの形で元首が存在する。諸外国では、革命その他で、国民が一番上に立つ元首を叩き落としたりすることがある。しかし、日本ではまず、天皇があって国民がある。このことは、明治憲法の第1条に「大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す」と書いてある。これが日本の国体です。
アメリカと言う人工国家の基本的イデオロギーは、フリーメーソンの思想に基づいている。アメリカの独立に貢献のあった指導者たちは全員がフリーメーソン会員です。フランス革命はまさにフリーメーソン革命です。マッカーサー以下、ＧＨＱの多くの幕僚は皆フリーメーソン会員でした。フリーメーソンの理念に基づいて、日本をアメリカと同じ国家に作り変えようとしたのが、アメリカのＧＨＱの基本的考え方で、そのために策定したのが日本国憲法だったわけです。
我々は憲法第9条をいろいろ議論している。憲法第9条で、陸海空の軍隊を持たないとか、交戦権を否認するとか、いろいろ規定されているが、今の自衛隊は、どこからどう見ても軍隊です。しかし、憲法の条文をそのまま読みますと、自衛隊は憲法違反じゃないか、ということになる。しかし、国家には自衛権があるということで自衛隊は合憲と解釈されている。自衛権とは、正当防衛と同じです。自衛隊はやられたときには守るという自衛権によって合法化されている。実はアメリカは、憲法第9条なんかどうでもよかった。問題は憲法第1条である。日本の国体を変革させることが目的だったのです。日本のような特殊な国があっては困るのです。天皇の存在とか、「男系」「世襲」という言葉は、本来の意味の自由と平等の社会にあってはならないシステムなのです。100年先、200年先に日本国民自らが天皇制を変えていくだろうという思惑が、日本国憲法の「天皇」の条項の中に流れている。
今問題になっているのは、今のままでは皇室・皇統が続かないのではないかということです。小泉内閣の時、皇子が生まれない、愛子さまだけではどうするかというときに、女系天皇あるいは女性天皇と言う話が出た。例えば、愛子さまが天皇になられて皇室とは違う血が入ってきますと、その子供は男系の天皇とは言えなくなる。男系の後継者を存続させていくためには、昔のように沢山の宮家があることが必要なのです。ところが、日本国憲法によって、皇族の数が限定されていますから、どう見ても男系の皇統が続くわけがない。アメリカは、こういう仕組みを作ったわけです。例えば第7章「財政」の第88条に「すべての皇室財産は、国に属する。すべての皇室の費用は、予算に計上して国家の議決を経なければならない」という規定があるが、戦争に負けるまで、日本の皇室が国から、国民の税金から費用を貰うことは一切なかった。
アメリカが日本を占領した時に最初に言い出したのは、財閥解体だった。アメリカから見ると、最大の財閥は皇室だった。戦前は、皇室の財産の下で、皇族を養うことについても国民の税金からは一切賄われなかった。しかし、現在は、皇室典範と並んで皇室経済法と言う法律を作ってやっている。宮内庁の予算はものすごく増えているが、これもみんな国民の税金で賄われている。
税金の問題が絡んでくると、今は誰も言わないけれど、何で天皇陛下は途中でおやめになるのか、これから批判も出てくるでしょう。天皇の地位と言うのは国民の総意に基づきますから、世論調査をやって「天皇制廃止」になるようにアメリカは狙っている。アメリカは強制的に天皇制を止めろとは言わないが、日本国民の総意で止めさせることを狙って作られたのが、今の日本国憲法なんです。