（８）安保法制はアーミテージ・レポートの完全コピペである！
第3次アーミテージ・ナイ・レポートなる文書が存在する。1962年にアメリカの首都ワシントンＤ・Ｃに設立された超党派の民間シンクタンク「戦略国際問題研究所」に所属する元国務副長官リチャード・アーミテージが、自民党に送りつける政策提言所の事である。ところが、その実態は命令書である。アーミテージは同盟の漂流を持ち出し、重要な同盟関係の「日米同盟」が瀕死の状態にあると不安を煽り、日本を揺さぶっていた。その後、日本が世界で「一流国」であり続けたいか、「二流国」に没落するのかの二元論を展開したのである。アメリカに付くか、テロリストに付くかを展開したブッシュ・ジュニアと全く同じ論法である。
自民党は、日本人を監視し管理するアメリカの傀儡で、アメリカは日本と言う植民地を間接統治している。自民党には、毎年「年次改革要望書」なる命令書を送りつけ、アメリカは日本を思い通りにステルス支配してきた。田中角栄はアメリカに逆らった総理大臣だが、ロッキード事件で犯罪者に仕立てられて葬り去られた。傀儡は自民党だけでなく、官僚組織も、検察庁もすべてアメリカの支配下にあり、その目はいつもアメリカを向いている。
問題の第3次アーミテージ・ナイ・レポートであるが、日本に対して、「原発再稼働」「ＴＰＰ促進」「秘密保護法」「武器輸出三原則の撤廃」「集団的自衛権の行使容認」などが要求されていた。
2015年8月19日に「参議院平和安全特別委員会」の席で山本太郎議員が「安保法制」も、「日米新ガイドライン」の合意も、第3次アーミテージ・ナイ・レポートの実現のため進められていると暴露した
要するに、自民党が、今のうちに大急ぎで可決しようと、企てている法案は、第3次アーミテージ・ナイ・レポートの完全コピペであると暴露したのである。山本議員の正面突破で「安保法案」の化けの皮がはがれたと言える。今まで多くの政治家やメディアが、アメリカ怖いで触れなかった分野だけに、属国タブーを明らかにした追及だった。
隠れた大問題は、安倍首相が「集団的自衛権」の必要性を挙げる際に用いた「ホルムズ海峡の機雷封鎖」の想定である。シーレーンに敷設された機雷除去について、安倍首相は、「個別的自衛権」で対処できないとし、憲法解釈を変更して押し通したことは記憶に新しい。
しかし、そのことが第３次アーミテージ・ナイ・レポートにそのまま記されていた。つまり、「イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は航行の自由を確立する為、米国との共同による南シナ海における監視活動に当たるべきである」とあり、安倍政権が完全にアメリカにコントロールされている実態が明らかにされた。
原発再稼働は「人道的な罪」で裁かれるべき罪業である。世の中には「不作為の罪」と言う罪状がある。不作為犯とは何もしなかったことで発生する犯罪についての罪を言う。人として期待される行為をしなかった犯罪を言う。これには大きく２つあり、①最初から不作為を罰することを前提に構成要件が規定される「真正不作為犯」と ②作為形態で規定される構成要件を不作為によって充足する「不真正不作為犯」に分けられる。
①真正不作為犯→刑法１０７条「多衆不解散罪」、刑法１３０条「不退去罪」があるが、福島第１原発事故の解決をしないまま、原発を再稼働する愚行は、広島の原発投下を無視した後、長崎に原発投下を許した当時の日本政府と酷似する。これには、１９５５年１１月１４日にアメリカのワシントンで調印された「日米原子力研究協定」に由来するという。→アメリカが真正不作為犯である。
②不真正不作為犯→福島第１原発事故以降、盛んに脱原発デモや抗議運動が行われ、脱原発運動が大きくなっても、日米原子力協定がある限り解決できない。日本は、原発再稼働を命じるアメリカが真正不作為犯で、アメリカに従う日本は不真正不作為犯となる。
アメリカは原子炉を世界中に売る目的で日本に協力させることができ、共に一蓮托生で原発商売をせざるを得なくなっている。この曰くつきの原発再稼働命令も、第３次アーミテージ・ナイ・レポートに記されている。
間違いなく日本国民は、安倍自民党と言う傀儡政権に間接統治される奴隷で、アメリカのさじ加減でどうにでも転ぶ国になってしまった。そのアーミテージをトランプが粉砕したことになるが、日本人は新聞やＴＶの巨大マスメディアによる情報操作で、トランプを狂人か悪魔のように思い込んでいる。果たしてドナルド・トランプは日本を救ったのだろうか？