（１５）旧体制打破の余波
これまでアメリカの裏庭である中南米の政変を見てきた。その流れは「旧体制打破」で一貫しているが、新体制に向けた主導権争い、石油ドル体制を巡る利権争いも加わり、複雑怪奇な様相を呈している。
それだけに欧米旧体制勢のパニックぶりはピークに達している。たとえば、米民主党のエリック・スウォルウェル下院議員が、市民から根こそぎ銃を没収する法案を巡り「政府には核兵器がある」とツイートしている。法案に異を唱えるアメリカ国民に対する発言だ。明らかな脅しであり常軌を逸している。
旧体制打破は各国の政界だけではなく、あらゆる勢力にも影響が出始めた。２０１８年９月２２日には「ホワイトハウスが独占禁止法に基づき米IT各社への調査を指示する大統領令を準備している」とのニュースが報じられた。まだ対象となる特定の企業名は挙げられていないが、「フェイスブック」「ツイッター」「グーグル」「アマゾン」などが想定されている。
これに連動するかのように２０１８年１２月５日には、カナダ当局が「中国の通信機器大手ファーウェイの最高財務責任者、孟晩舟を１２月１日にカナダ・バンクーバーで逮捕した」と発表している。孟晩舟は米当局から詐欺行為の疑いをかけられ、身柄引き渡し要請に基づきカナダ当局がバンクーバーの空港で逮捕した。
そして、その直後に出たのが「ソフトバンク通信障害」のニュースだ。ソフトバンクの携帯電話サービスに大規模な通信障害が発生し、全国で約４時間半にわたって電話も含めた通信が利用不可あるいは利用困難な状態に陥った件である。
ついでにカルロス・ゴーン逮捕に関して言えば、ペンタゴンによると、「日産自動車の元会長カルロス・ゴーンの逮捕劇は米仏の喧嘩の一環だ」という。
それによると、ゴーンはフランスのマクロン政権（ロスチャイルド一族のフランス分家）の要請により、日産自動車と三菱自動車をルノー主導で合併し、完全なフランス企業にする方向で動き出していた。しかも、マクロン政権は、三菱自動車を経由して三菱グループの軍事技術までをも手に入れようとしていた。それを阻止するために、アメリカ軍の第７艦隊も介入して、ゴーンの別件逮捕へと向かったのだという。
ロスチャイルド・パリ家は麻生太郎の娘が嫁いでいる。安倍晋三は、こうしたハザール・マフィアをバージに動くアメリカ軍の命令を実行しただけと思えばいい。因みに、三菱重工を欲しがっているのはロッキード・マーティンである。ロッキード・マーティンは、ロケット部門と軍艦部門、戦闘車部門が弱点となっていた。その点で三菱重工は、この３つの部門で世界トップクラスの技術力を持つ。ここにルノーが手を出してきたことが、逮捕劇につながったわけである。
アメリカの2大軍需企業はボーイングとロッキー・マーティンだが、ボーイングを買い支えているのは全日空であり、全日空がエアバスに乗り換えた瞬間、経営危機に陥ると言われている。同様に、ロッキード・マーティン最大の顧客は日本となっている。軍需部門における日米統合は、予想以上の速さで進んでいる。
では「米中貿易戦争」をどう読むべきか？ まず中国経済が縮小しているのは事実である。基本的にアメリカは「破綻状態」、中国は「構造的な問題」に直面している。
中国では市場がすでに飽和状態であるにもかかわらず新たな工場が次々と建設され、結局、「倉庫に在庫を積み上げているだけ」という状況が中国経済のあちこちに蔓延している。結果、新たな投資が生み出すGDPの伸び率は減少し、今ではマイナスに陥っている。これはソ連時代のロシアでも同じ現象が起こっている。計画経済の宿痾である。
民間による調査データを見ると、中国経済は既に縮小傾向にある。それを表す事例として2019年1月30日のたった1日だけで440社もの中国企業が「業績の下方修正」を発表している。さらに中国統計局が1月21日に発表した2018年の実質GDPは前年比6・6％増となっているが、民間の経済学者たちはそのデータを全く信じていない。しかも中国政府が公表しているデータを見ると、政府系の金融機関の貸し出しはGDPの３００％である。それに不明瞭な民間の貸し出しも合わせると、その規模は莫大である。しかし、設備過剰の状況が続く中、新たに借金をして設備投資に回しても、すでに経済成長にはつながらなくなっている。それに少子高齢化で今後は労働人口が減っていく状況である。
中国経済の懸念は「茶番劇」まで必要とするレベルに達している。つまり、1月3日、中国政府は「中国の無人探査機「嫦娥4号」が世界初の月の裏側へ軟着陸に成功した」と発表している。しかし、画像を見る限り、その月着陸は経済の鈍化から国民の目を逸らすためにスタジオ撮影された茶番であった可能性が高い。→月面車の前に停止線がはっきりと見える画像も出回っている。スタジオで撮影されたとみて間違いない。