（１１）ネタニヤフ首相は贈収賄を含む複数の汚職疑惑の捜査を受けている！
⑪ネタニヤフ首相の逮捕は時間の問題
石油ドル体制の「石油」管理者はサウジアラビアだけではなく、イスラエルも「石油資源地帯」の管理者である。
ハザールマフィア（ディープ・ステイト）への取り締まりの手は、彼らの実質的な軍事基地であり、司令部であったイスラエルにも伸びていく。ベンジャミン・ネタニヤフ首相の妻サラ・ネタニヤフは「公金１０万ドルを不正利用した」として２０１８年６月に横領と背任の罪で起訴され、ついに同年７月１９日から刑事裁判が始まった。同時にネタニヤフ首相は増収賄の汚職疑惑の捜査対象となっていて、同年１０月に入ってから、１日５時間にわたる尋問を受けた。
ネタニヤフに対する一連の汚職捜査の中で、アメリカの国連大使ニッキー・ヘイリーがパレスチナ支援金２０００万ドル（約２３億円）を横領していたことが判明。２０１８年１０月９日に彼女が突然の辞任を発表したのは、それが理由だという。また、２０１８年１１月９日、イスラエル警察がドイツからの潜水艦購入をめぐる汚職疑惑に関して「ネタニヤフ首相の６名の元側近は起訴相当である」と発表した。潜水艦購入の便宜を図った見返りに賄賂を受け取り、資金洗浄も行ったとの疑惑である。
イスラエル諜報機関モサドによると、これはネタニヤフを権力の座から引きずり下ろすための工作の一環であり、「ネタニヤフが逮捕されるのは時間の問題だ」と話している。その証拠に、潜水艦疑獄に関わった６名は、いずれも司法取引に応じ、ネタニヤフが犯した罪を証言し始めているという。
⑫３・１１テロの真実が暴かれる日も近い
イスラエルの潜水艦は、いつの間に核巡航ミサイル搭載型へと変更になっており、軍事機密を盾に徹底した隠蔽工作を行い、実態がわからないようにしてきた。特に３・１１におけるイスラエル工作員による福島第一原発「爆破」テロや潜水艦を使った多くの核テロ事件の真相も暴かれる可能性が出てきた。
２０１８年４月に報じられた「シリアのアサド政権が市民に対して化学兵器（サリン）攻撃をした」との騒動について、２０１９年２月、BBCの番組プロデューサーが「完全な捏造であった」と断言、ツイッターで６か月に及ぶ調査結果を発表している。
２０１９年２月１３日にネタニヤフ首相が、ポーランドで開かれたアラブ諸国との中東会合は「イランとの戦いに関する共通の利益を促進するため」と、イランとの戦争に言及したコメントをツイッターに投稿した。つまり、ネタニヤフはイランとの戦争を煽ることで（自分への捜査を）うやむやにしようと画策したのである。これにイスラエルに加担してきた一部のアメリカ軍幹部も同調し、「ホルムズ海峡を封鎖し、イランを悪者に仕立て上げて戦争を煽ろう」という脅迫めいた動きを加速させている。「ホルムズ海峡封鎖」という彼らの脅しの狙いは、自分たちが戦犯として裁かれることを回避するためである。
これに関係しているのか、２０１８年１２月１日、中近東で展開されているアメリカ第５艦隊の指揮官、スコット・スティアニー中将が配置先のバーレーンの自宅で死亡しているのが見つかった。銃で頭部を撃って自殺したと報じられている。アメリカ中央軍の内部で壮絶な争いがあったことが理解できる。
だが、こうしたいつもの手に対してアメリカの本国軍やヨーロッパ各国は同調することはなかった。その手口は完全にバレているからである。事実、ネタニヤフ首相が主導するユダヤ人優越主義で人種差別主義の極右政党「オツマ―・レ・イスラエル（強いイスラエル）」と同盟関係を結ぼうとしていることについて、アメリカでAIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）とAJC（アメリカユダヤ人委員会）が猛批判で拒絶した。つまり、ユダヤ人自身、今のイスラエルの在り方に疑問を持つようになっているのである。その証拠に、２０１８年１１月１４日、アヴィグド―ル・リーベルマン国防大臣が辞任を表明。それと同時にリーベルマンが率いる「ユダヤの家」及び他の政党も連立政権から離脱すると言及した。政局は大混乱の様相を呈している。ネタニヤフ政権はイスラエル国会（クネセト）の議席の過半数を失っており、その進捗を受けてイスラエル政界は２０１８年１１月予定だった総選挙を前倒しせざるを得なくなった。
長らく「ナチスとシオニストは連動している」という究極の陰謀論の主張が、ようやく現実のこととしてイスラエル人に認識され始めている。ユダヤ人もやっと目が覚め始めた。
２０１９年２月８日に「フィナンシャル・タイムズ」が「EUの欧州委員会はサウジアラビアを資金洗浄対策が不十分な国としてブラックリストに指定することを検討している」と報じ、「EU法によりヨーロッパの諸銀行はサウジアラビアからの資金に関して高度な管理を施すことを余儀なくされる」としている。これでソフトバンクが管理していた１０兆円規模あったというソフトバンク・ビジョン・ファンドも凍結となったのは間違いない。サウジアラビアに巣くう欧米の旧権力に向けた攻撃の一環であることが理解できる。