（3）日本収奪の度合いが極まった平成
勿論、平成時代に日本を取り戻そうとした政治家がいないわけではなかった。しかし、そんな志を持つ政治家たちは、次々とスキャンダルで潰されるか、謎の死を遂げることになる。
「米国債売却」に言及した橋本龍太郎（２００６年）、IMF１０兆円の無償供出を拒絶して「謎の酩酊」から突然死した中川昭一（２００９年）など枚挙に暇がない。また、暗黒の平成時代の下準備ともいえるバブルにせよ、その発端となったブラザ合意（１９８５年）に調印した竹下登（当時蔵相）は、「ヘリコプターに逆さ吊されて」脅されたのが原因なのだ。
では、この１９８５年に何があったのか？
実は、この年からレーガン政権で副大統領だったパパ・ブッシュ（ジョージ・H・W・ブッシュ）が日本の外交担当になった。これで日本の支配方針が１８０度変わった。付け加えれば、竹下登がヘリコプターに吊るされただけではなく、「日本航空１２３便墜落事件」（１９８５年８月１２日）も事故ではなく米軍による「撃墜」であった。力と暴力で威圧して日本の富を奪いつくそうと動き出したのである。
その証拠に、「昭和」と「平成」では明らかに支配の度合いが違う。少なくとも昭和は、上納金さえ納めればよかった。日本の官僚たちが支配の枠組みの中で努力したこともあろうが、支配そのものが緩かったのも事実である。
ところが平成になると、その支配は情け容赦がなくなった。日本人など奴隷と言わんばかりに乾いた雑巾から搾る取るがごとく過酷な搾取が始まった。それが昭和と平成では、日本の支配者、いや世界を牛耳る支配者の質が変わったことの証拠である。
その先兵となったのが、カルロス・ゴーンだった。その人物が平成の終わりと共に逮捕された。これは決して偶然ではない。なぜなら、また一人「平成」を象徴する人物が堕ちようとしているからである。孫正義である。
孫正義率いる「ソフトバンク・グループ」は、まさに平成を象徴する企業である。孫正義がベンチャー企業の雄として表舞台に登場するのは、「日本ソフトバンク」から改名した１９９０年、平成の世からである。
因みに昭和時代のソフトバンクと孫正義は、コンピュータソフトの卸に過ぎず、IT分野でいうならば、マイクロソフトのビル・ゲイツと組んでいたアスキーの西和彦の方が、はるかに重要人物だった。１９８０年代までコンピュータ関連市場は、事実上、日本企業の独壇場だった。それを現在のように逆転させたのが、ビル・ゲイツと共に躍動した西和彦であった。
そして平成となった後、西和彦の役割を引き継いだのが孫正義だった。平成時代の３０年で孫正義率いるソフトバンクは、通信事業へと乗り出し、プロバイダー事業、携帯電話事業と日本の情報通信分野で９兆円の巨大企業へと成長する。
ソフトバンクが２０１７年２月、「フォートレス・インベストメント」という外資系ファンドを買収した。このフォートレス・インベストメントは、ロックフェラーのフロント企業と言うだけではない。日本の選挙システム事業を担う「株式会社ムサシ」を傘下に収めていることで知られている企業なのだ。このムサシについては、選挙の集票を担う票読みマシンを独占的に扱う企業であり、その関係で全国の選挙管理委員会に多数の人員を送り込んで、選挙自体を管理している。いわばムサシを支配すれば、いくらでも票の改竄ができるのだ。このムサシの株主には、安倍晋三の実父である安倍晋太郎が名を連ね、その株式を安倍晋三が引き継いだ。つまり、そのムサシの支配者は、２０１７年以降、孫正義になっている。
その点からだけでも孫正義は、世界の富を寡占的に支配してきた連中の代理人であった。つまり、平成搾取時代を作り出した張本人の一人なのだ。そして「令和」へのカウントダウンが始まった２０１８年末から、ソフトバンクは窮地に陥っていく。カルロス・ゴーンと同様に。
まず、２０１８年１２月６日、ソフトバンクの携帯電話サービスに大規模な通信障害が発生した。全国で約４時間半にわたり電話も含めた通信が利用不可、あるいは利用困難な状態に陥り、この騒動によって数日で１万人以上の解約者を出す。特に法人契約で致命的な損失を被った。
ソフトバンクは、２０１８年３月、韓国ネイバーグループの「LINE」との合弁子企業「LINEモバイル」を実質的に同社の傘下に入れ、万全を期して１２月１９日の新規上場を狙っていた。そのために提携関係を強めていたファーウェイの新型スマートフォンの国内独占販売を同年１１月２８日に大々的に発表していた。まさに、そのタイミングで大規模な通信障害起きたのである。LINEモバイルの格安サービスとファーウェイの安い端末を率先して提供すれば、ソフトバンク・グループの主な営業利益の源泉である携帯周辺事業の収入が下がる。つまり、グループ全体の株価が目減りする前にソフトバンクを上場させて株の８５％を一般投資家に売りつけようと企んでいた。
事実、ソフトバンクは投資家たちが上場株に飛びつくような好材料として、子会社の電子決済サービス「PaｙPay」をアピールしてきた。PayPayは２０１８年６月に設立したソフトバンクとヤフージャパンの子会社である。
ところが、このPayPayは、クレジットカードの番号を適当に入力し続ければ、他人のクレカ番号に該当した場合、そのまま悪用できるという究極のザル仕様だった。重大な個人情報の一つであるクレカ番号が駄々洩れという信じられないお粗末さも手伝い、キャンペーンは大失敗に終わる。
そこに止めを刺すように肝心のファーウェイは、上場寸前のタイミングである同年１２月５日にカナダ当局が「中国の通信機器大手ファーウェイのCFO孟晩舟を１２月１日にカナダ・バンクーバーで逮捕した」と発表する。孟晩舟は米当局から詐欺行為の疑いをかけられ、身柄を引き渡し要請に基づきカナダ当局がバンクーバーの空港で逮捕した。このニュースが駆け巡ったうえでの先の通信障害であった。