（２５）日本銀行を国有化すれば、少子高齢化問題、年金問題も解決できる！
ベンジャミン氏は、天皇陛下に手紙を渡す手配をしたという。届くかどうかわからないが、恐縮ながらベンジャミン氏は、日本の財務大臣の仕事に手を挙げたという。もしその仕事を任せてもらえるのなら、大改革になるはずである。
小泉政権の時、構造改革路線によって、戦後から続いていた日本特有の「株式の相互持合い」を解消する動きが加速し、外国人の株式保有比率が急拡大した。それまでは、企業とそのメインバンクとなる銀行とが互いの株を持ち合い、得体のしれない外国勢などのよそ者による会社の乗っ取りができない仕組みになっていた。しかし、小泉・竹中路線で「株式相互持合い」の解消が促進された結果、日本の一部上場企業の実質支配権、つまりは株式の３３・４％以上がよそ者であるハゲタカファンドの手に渡ってしまった。
その裏にいるのは、ロスチャイルド、ロックフェラーなどの外国勢で、ハザール・マフィア幹部である。それは全部、地震兵器で日本が脅されてやったことだと聞いている。それを全部返してもらう。それだけで日本人一人当たり1000万円相当のお金が戻る。それを国民のために運用して、公益にすることはできる。それをベンジャミン氏はやると言っている。
もう一つやることは、ジェビリー（徳政令の発布）である。ジェビリーとは旧約聖書レビ記第25章に記されている、負債の帳消しや一部の財産・不動産の再配分などを行い、不平等を是正する行事の事である。戦後日本で実施された農地改革のような策を同時にやる。1回限り、すべての国、個人、企業の借金をゼロにする。リセットする。借金が全部消える。
そのほかに、少子高齢化を治すための税制・年金改革をやる。昔は子供をたくさん産んだかと言うと、老後に親の面倒を見るのは子供だから子供が沢山いた方が老後が安心だった。今は逆である。子供を育て上げても若い世代も財政的には苦しい状況である。親の老後を助けるのには限界がある。
要するに、今の親たちは、基本的に国の年金と企業の年金だけで老後の生計を立てなければならない。これを解決するには、教育費は全部、国が負担する。国が負担するためには、日本銀行を国有化する必要がある。
日本銀行が国有化されたら、カナダの1938年から1973年のようになる。ベンジャミン氏はカナダで生まれたので、第2次世界池泉の軍事費用は全部政府紙幣で賄った。借金と税金なしでできた。戦後、国民健康保険、公共事業、例えば、五大湖を大西洋に繋ぐ運河とか、国道の建設や大学費用は、全部、政府紙幣で賄われていた。
日本銀行は今、外国人が株主になっている民間企業である。その外国人とはロスチャイルド、ロックフェラーなどのハザール・マフィアである。彼らに今まで自由を奪われてきた日本の皇室、それらが純粋に日本のものになれば、政府紙幣ですべての学費を払うことができる。それから、年金の支給額は、働いて税金を納めている子供の数の合わせる。そうすれば、6人子供を産めば老後はリッチになる。長期的には少子高齢化は治せる。
日本に必要なことは、アメリカをいったん倒産させることである。アメリカは完全に日本に依存している。石井紘基議員が殺された理由は、国の財政投融資や特別会計について調べていたからである。国の予算は97兆円ぐらいである。財政投融資や特別会計というのは、裏予算と言われ、250兆円以上ある。それはどこから来ているのか？ ガソリン税、酒税、たばこ税、などが財源になって、ほぼ全部外国勢に渡されている。年間200兆円くらいである。残りの50兆円は、日本国内の賄賂のために使われている。要するに、ヤクザと政治家とか、そういう人たちの管理のためである。そのお金の流れをいったん止めて、アメリカに、テロや侵略戦争、生物兵器ばら撒きを止めさせる。健全化された後に、今度は貢ぐのではなく、アメリカにお金を貸すのである。アメリカが立て直すまで。
今までは、日本が核爆弾で攻撃され、地震兵器で脅され、戦争で脅され、仕方なくお金を貢いできた。生かし、今はアメリカ軍、ロシア軍、中国軍が日本を脅してきた人たちを世界権力層から排除しつつある。だから、デイビッド・ロックフェラーが死んだ今がチャンスなのである。