（２４）北朝鮮に意図的に核兵器を持たせたパパ・ブッシュ
北朝鮮の核問題にも触れておく。北朝鮮の核開発はナチスと共に旧日本軍の残党勢力が主導してきた。つまり、パパ・ブッシュが協力してきたのである。
これについて米「フォーチュン」誌が２００３年５月１２日号に、北の開発の実体を次のように報じている。「１９９４年、北朝鮮とアメリカ・クリントン政権は北の核開発放棄と引き換えに総額２億ドルの軽水炉２基を提供することで合意する。このプランを主導してきたのが、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官であった」と報じている。
ラムズフェルドは、軽水炉を設計及び建設した企業の唯一のアメリカ人役人だった。その企業はスイス・チューリッヒを本拠とするABB社。元々は北欧の原発大国だったスウェーデンの原子力発電企業が母体となった総合重工業の会社で、当然プルトニウム濃縮技術を持っている。
要するに、１９９４年の「合意」とは、北朝鮮に極秘にプルトニウム濃縮技術を提供するのが真の目的で、その証拠を隠蔽すべくラムズフェルドは、ABBの原子力部門をアメリカのウェスティングハウス（WH)に売却、それらを手土産にして２００１年、ジョージ・W・ブッシュ（ベイビー・ブッシュ）政権の国防長官となっている。
核兵器開発で最もハードルが高いのは、プルトニウム濃縮である。２０００年に軽水炉が完成してから、わずか５年で北朝鮮は核開発に成功しているのが何よりの証拠である。ICMB（大陸間弾道ミサイル）も同様である。
イギリスのシンクタンク「国際戦略研究所」（IISS）のマイケル・エレマンは、２０１６年８月、北朝鮮のミサイル技術が急速に発展した理由を「ウクライナ、もしくはロシアから高性能ロケットエンジンを入手したからだ」と指摘している。しかも、「この数年内のことだろう」とまで断言している。これにロシア当局も即座に「ウクライナのユージュマシュ社」と応じる。
ユージュマシュ社は旧ソ連時代、ICBMの製造を一手に引き受け、現在では、そのICBMを改装して「ドニエプル」という格安の打ち上げロケット事業も行っている。ユージュマシュ社は、ソ連解体を主導したパパ・ブッシュ、つまりナチス勢力の傘下企業と言ってよい。その証拠にユージュマシュ社のロケットエンジンは、米軍需企業に提供され、現在、アメリカの打ち上げ用ロケットは、全てユージュマシュ社提供のロケットエンジン技術を使っているほどである。２０００年に登場したロッキド・マーティンのアトラス型が有名である。要するに北朝鮮のミサイルとアメリカのロケットはユージュマシュ社なのである。
マイケル・エレマンが言う「数年内」で思い出すのが２０１４年のウクライナ内戦である。ウクライナ内戦もまた、ナチス勢力による悪あがきとわかっている。ベンジャミン氏の知人であるロシア人ジャーナリストが、内戦当時の現地に潜入していた時、そこでアメリカ国務省が現地で金をばら撒き、人を集めてドラッグと武器を提供していた実態を目撃している。つまり、完全なヤラセであったのだ。
ナチス勢力による茶番劇である以上、この混乱を利用してウクライナから北朝鮮にロケットエンジンを極秘に輸出することは容易い。ユージュマシュ社は「現在、ロケットエンジンの製造は行っていない。予備のエンジンを持っているのはロシア」と言い訳するが、打ち上げ事業用のドニエプルがあるのだ。ドニェプルの打ち上げ費用は３０億円。北朝鮮にすれば１０機かっても３００億円、自主開発すると思えば安い買い物となる。
従来の着y他朝鮮のミサイルは短距離型のスカッドを改造していたが、ドニエプルの第一段ロケットがあれば、簡単にICBM化が可能となる。ロシア当局によれば、北に流出したロケットは「10基から20基」という。2017年11月27日に打ち上げたミサイルで、ほぼ打ち尽くした可能性が高い。
日他朝鮮の核問題が茶番劇なのは、2017年9月、アメリカによる攻撃で片が付いているからである。その証拠を日本のテレビ局が報じている。「北朝鮮6回目の核実験後に大規模崩落200人死亡か」（テレビ朝日、2017年10月31日付）
ニュースでは、6回目の核実験から1週間後の9月10日頃、豊渓里（プリゲリ）と言う核実験場の地下坑道で大規模崩落が起こり、多数の死傷者が出たというものである。これは米軍爆撃機による攻撃だという。その証拠となるのが米軍最高の戦略爆撃機である「B-IB」2機である。9月中旬、グアムのアンダーセン空軍基地から朝鮮半島に向けて飛び立ち、北朝鮮領空に入って爆撃したという。それを日本のメディアは、中国の国防筋から「地下核実験の崩落で多数の死者が出た」というリークを受けて、文字通り報道したわけである。
ともあれ、この攻撃で北朝鮮の核実験能力は喪失したと考えられる。核ミサイルの危機は大騒ぎしているときにはすでに終わっていたのである。
さらに言えば、2017年12月2日、この豊渓里（プンゲリ）付近でM2・5の地震が起こり、「7回目の地下核実験を強行か」というニュースがあったが、これは核実験に伴う地盤の緩みで起こった誘発地震とわかっている。同様な地震が9月23日に2回、10月13日にも確認されており、核実験ならば合計11回目となる。
そもそも北朝鮮の核ミサイル問題がクローズアップされたのは、2016年5月14日、アメリカ本土を射程内に捉えた「火星」型新シリーズのミサイルが登場したからである。しかも北朝鮮が、国営放送を通じてアメリカの都市を核攻撃するCGまで作って挑発すれば、国民の生命と安全に義務を持つトランプ大統領は動かざるを得なくなる。こうして2017年夏以降、度重なる北朝鮮による核実験とミサイル発射は大騒ぎになるが、それは武器を売るためにセールストークでしかなかったのだ。
結果、Jアラートが鳴り響いた日本は、それを名分にして「イージス・アショア」という1セット800億円以上するミサイル防衛システムの購入を決定した。それでも足りないとばかりにTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）まで導入しようとしている。そもそも各弾道を載せなければ、ICBMはただの爆弾でしかない。もはや軍事的脅威は無くなっているのにである。