（１４）ベネゼエラ乗っ取りに加担したトランプ大統領
ベネゼエラ情報から「革命後」の世界を見ることができる。今、世界の権力者たちは「世界政府の樹立」に向けた交渉が活性化しており、その中心となっているのが、ヨーロッパ王族やバチカンの上層部組織であるP２フリーメーソン、アジアの結社の３つの勢力である。
現時点での世界権力バランスは極めて均等に近い状態であるという。そのため、今なら勝者も敗者もいない世界政府の構築が可能だという。
アメリカの破綻を避けようとベネゼエラの乗っ取りに加担したトランプ大統領は、ハザールマフィアと結託する道を選んだ。そして敗者になることが確定したという。
ハザールマフィアたちは、世界金融の支配権を失い、ベネゼエラの石油略奪の計画にも失敗した。今の彼らは戦犯裁判を目前にしてパニック状態に陥っている。それを挽回しようと、ハザールマフィアらは「イランとの戦争」を仕掛けようとしたが、ヨーロッパの国々やアメリカの議会はその策略には乗らなかった。
結局、現時点でハザールマフィアの管理下にあるのはアラブ首長国連邦（UAE)、サウジアラビア、イスラエル、オマーン、そしてワシントンD・Cの一部政治家だけである。
トランプ大統領の裏切りは、これまで政権を支えてきたアメリカ高級軍人たちの「トランプ離れ」となって表出している。２０１８年末には、トランプ政権の全ての軍人幹部が辞任した。それ以降、軍経験者は皆、国防長官就任を拒んでいる。２０１９年１月１日から国防長官代行と務めるパトリック・シャナハンは軍事や外交に携わった経験がなく、ペンタゴンによると軍人からは全く相手にされていないという。
シャナハンは、２０１７年３月にトランプから国防長官に指名されるまでボーイングの上級副社長を務めていた人物である。もっと言えば、相次いで墜落したボーイングの新型機の製造と供給を担当してきた一人がシャナハンなのだ。それが「７３７MAX８型」である。２０１９年３月１０日に発生した「エチオピア航空の墜落事故」だけでなく、２０１８年１０月２９日にもインドネシアの中央銀行役員３０名が死亡した「ライオン・エア６１０便墜落事故」を起こした機体だが、この「７３７MAX」シリーズは、１９５０年に設計した古い機体に無理やり最新鋭のエンジンを積んだことで旧来の７３７のつもりで操縦すると簡単に失速してしまう「欠陥機」なのである。それを補うためにMCAS と呼ばれる操縦補助システムを導入するわけだが、先の墜落事故は、すでに事故調査で明らかになっているようにMCASの誤作動で起こった。MCASはオートバイロケットと組み合わせた機体制御ソフトとは別系統となっており、これが誤作動を起こせば、パイロットは操縦不能になる。そのためボーイングだけでなくエアバスでも積極的に導入してきた時からも専門家たちは、危ないから外せと指摘し続けてきた。
ではどうして導入されたのか？ 元はハイジャック事件などに備えた機能であり、それを悪用して戦略的に事故を起こすためであったという。このMCASを、全ての旅客機から取り外すことが決まったのも当然である。現在、ボーイングもシャナハンも刑事捜査の対象となっている。シャナハンも、物騒なものを導入させたことで天下のボーイングを経営的に失速、墜落寸前まで追い込んだ以上、刑事捜査を受けるのも当然であろう。
トランプと軍との関係は「国家非常事態宣言」でも明らかになっている。トランプは新予算案に著名した際、国家非常事態宣言を行った。というのもトランプが新予算案に対して拒否権を発動しても、上下両院の３分の２以上の多数で再議決されれば覆されてしまう。今回の国家非常事態宣言の発表は、それを見越したうえでの措置だった。しかもホワイトハウスの公式ホームページですでに、その内容の一部を大統領権限で無視することを公言しているのだ。そのためだろう。米国防長官代行のシャナハンが「国家非常事態宣言」に伴ってすでに予備兵の強制動員を発表しているが、アメリカの正規軍がそれに従うかどうかはわからない情勢となっている。つまり、アメリカの軍上層部は、最高司令官である大統領としてトランプを認めていないことがはっきりしたのである。それどころか、公然とトランプ排除に動き出した。
米朝首脳会談が行われていた２月２７日、トランプの元個人弁護士、マイケル・コーエンが下院監視委員会の公聴会で「トランプ陣営によるウィキリークスとの接触」や、「女性への口止め料支払い」などトランプの不正疑惑について言及し、その爆弾証言を米メディアが全国放送している。さらに米下院司法委員会がトランプ政権の司法妨害、職権乱用、汚職などを調査するため、トランプの長男やホワイトハウスを含む計８１人の個人・団体に対して資料の請求状を送付、議会はRICO法を適用してトランプを本格追及する姿勢を見せている。
こうしたトランプへの不信感を高めている要因の一つが、娘婿であるジャレッド・クシュナーの存在である。トランプは娘婿であるクシュナーの軍や当局の反対を押し切って最高機密レベルの情報にアクセスする権限を与えていたという。そのクシュナーが国務長官を通さずにサウジアラビアなどと外交をしていたのである。アメリカの官僚組織がトランプ政権を不信に思うのは当然であった。
だからこそ、２回目の米朝会談の後、ロシアの国営テレビはトランプを「ピエロ」と呼び、彼の外交政策を「毎回失敗する」と痛烈な論評で皮肉っている。
ここでトランプが提示したのは、驚くなかれ、アメリカ軍がハワイまで撤退し、北朝鮮の金正恩が中国の傀儡として日本の実質的指導者になるというプランだという。まさに「日本を売って金にしよう」としていたのだ。余りのもひどい内容だけに金正恩も蹴ったという。全く現実味の無い妄想であり、こんなものに引っかかる首脳はいない。何より、権力基盤であったアメリカ軍と決裂した現状のトランプと密約したところで実効力はない。だからこそ決裂という結果になったというのである。
北方領土返還交渉をするロシア政府が、突如、アメリカ軍が日本から撤退しない限り、平和条約を結ばないと突っぱねたのも同様である。トランプ大統領と米軍との亀裂を見抜いているからだ。つまり、トランプ大統領に追従するだけの安倍政権は、まともな交渉ができる相手ではないと切り捨てられたのである。
トランプは、「ソ連の終わり」を請け負ったロシアのボリス・エリツィンのように、アメリカの倒産劇を担当するだけの大統領となりそうである。