（２４）なぜ、自動票読み機が必要なのか？
株式会社ムサシについて、選挙も近いので改めて紹介したい。ムサシは選挙の自動票読み機の会社で日本の選挙の８割で稼働している。これには理由がある。選挙用の自動票読み機はムサシしか作れないからである。作る意味がないので誰も作らないと言った方が正しい。
選挙の投票用紙は候補者を筆記で投票箱に入れる。投票用紙を天地裏表揃えて、手書きの文字を高速で読み取る。誤字脱字や途中で平仮名や片仮名、書き損じなどの字をコンピュータで自動解析し、毎分６６０票のスピードで識別するのである。無駄に高度な技術だが、そもそも紙に書かれた手書きの文字を超高速で膨大な量を認識する機械を何に使うのか？せいぜい郵便番号の読み取りぐらいである。普通のメーカーならば、作れるが、作ったところで使い道がない。だから、ムサシが独占することになったのである。
どうして、わざわざ、手書き文字を機械で詠み取らなければならないのか？
答えは不正操作をするためである。自動読み取り機を導入して開票をスムーズにするのなら、マークシートで十分である。マークシートに立候補者の名前と政党名を列挙して、選んだ候補者にマークすれば良いだけである。手書き用投票用紙に比べれば印刷代はかかるだろうが、大切な国政選挙を民間企業１社に独占させるより、はるかに安心である。
何故、マークシートにせず、手書きを機械で読み取るという「異常なシステム」になっているのか、きちんと調べる必要がある。なぜなら、手書き文字を読み取るには、投票から票読みまで「工場ライン」の様に管理しなければならない。専用の投票用紙、投票箱、大型コンピュータの設置場所、その管理するスタッフの配置など、投票自体をムサシが完全にコントロールしているのである。→不正操作があることは確かであるが、ムサシの者にしかわからない状態である。つまり、日本の選挙を私企業であるムサシが乗っ取っているのである。何度も言うが、不正操作をしようと思えばいくらでもできる構造なのである。投票の受け付けも機械でやっているので投票率も操作が可能である。投票箱の合鍵さえ簡単に入手できるのである。
株式会社ムサシは年間売上３５０億円、社員５５０名の中堅企業である。大物政治家から「票を操作しろ」と言う圧力を跳ね返せるか大いに疑問である。と言うより、このムサシの個人大株主は安倍晋三首相の実父である安倍晋太郎氏だった。大物政治家が株主である以上、国政選挙の８割を独占する民間企業ムサシであってはならないはずだ。
ベンジャミン氏が調べてみると、１９７０年から、何者かが日本の選挙を乗っ取る謀略を仕掛けていたという。それほど大きな謀略を行えるのは、ＣＩＡつまり、ジャパン・ハンドラーの国際ハザールマフィアしかいない。実際、株式情報によれば、ムサシの筆頭株主の「上毛実業」はペーパーカンパニーであり、第２の「ジョウリン商事株式会社」もペーパーカンパニーである。そこで上毛実業を調べると、１７・８％の株を持っているのが(有)アルカーブであり、このアルカーブの親会社は「ダヴィンチ・ホールディングス」と言う持ち株会社であり、この「ダヴィンチ」の筆頭株主が「フォートレス・インベストメント」と言うヘッジファンドである。そして、「ダヴィンチ」の大株主がロックフェラーであり、「フォーレスト・インベストメント」に資金提供しているのがゴールドマン・サックスなのである。→つまり国際ハザールマフィアが大株主であったのである。
こうして２０００年以降、ムサシの自動票読み機が国政選挙に導入されていく。そこで誕生したのが小泉政権であり、安倍政権なのである。
民主国家とは公正な選挙によって成り立つはずである。選挙で権力者を選ぶだけなら独裁国家でもやっている。重要なことは、「公正な選挙」で権力者を選んでいるかどうか。三権分立や言論の自由、結社や信教の自由を憲法が保証しているのは公正な選挙制度のための手段なのである。その意味で日本は、制度上、民主国家の体裁をとっていたとしても、最後の最後、選挙の開票で好きなだけ「不正」をしていたのだ。２０００年以降、日本は民主国家ではなかった。ナチス勢力の奴隷国家だと言わざるを得ない。