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金融再起動の最新情報(24)

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(24)狙われた日本の「経済企画庁システム」

 ナチス派を率いて裏で暗躍するパパ・ブッシュが表舞台に出てきたのは、ディープ・ステイトによる支配体制であった「戦後システム」を「搾取システム」に切り替えるためだった。強力な権力を持ったことで、その本性がむき出しになったのである。

 用済みになったのが「ソ連」である。冷戦構造は必要ないとばかりにソ連及び東ヨーロッパを徹底的に解体し再編する。旧ソ連には、優れた軍事技術があった。ソ連解体の際、「300人」の共産党幹部らを買収し、これらをロシアン・マフィアの母体にしてナチスの勢力に組み込み、新興財閥=オリガルヒにしてロシアの経済を牛耳っていく。

 ソ連時代、一大軍事拠点だったウクライナは分離独立、そのウクライナを通じて世界中に旧東側の軍事技術と武器をばら撒き、世界中に戦火の火種を拡散させた。要するに、「東側」に代わる「敵」となるべく「テロリスト」をでっちあげたのである。

 ナチスの犯罪ネットワークを傘下に組み込んだゲリラという名の武装集団は「東側」の軍隊より使い勝手が良い。少数部隊で混乱を引き起こし、自作自演のテロを実行するのに打ってつけだった。自称「イスラム過激派」はこうして誕生する。その最終形が「IS」である。

 ウラジーミル・プーチン大統領が、このオリガルヒを駆逐するや、ロシアの国民所得が5倍になった。ソ連崩壊後、どれほどの搾取が行われていたのかが窺える。

 日本に関しては、1990年の総量規制でバブルを崩壊させる。バブル期、有り余ったマネーでアメリカ資産を高値で買い取らせ、バブル崩壊後は安値で買い戻し、その上で日本の資産を買い叩いた。これらはまだ序の口に過ぎない。本命は、日本の経済システムを崩壊させて搾取可能な国に改造することだからである。

 戦後の昭和期、日本の優れた官僚たちは計画資本主義ともいうべき素晴らしいシステムを作り上げてきた。それが「経済企画庁」システムである。実際、経済企画庁では5か年計画と言った中長期の需要予測を行い、成長分野を特定する。その計画に基づき、各省庁はインフラの整備、人的資源の育成を立案、大蔵省(現財務省)が財源を組む。さらに大蔵省は民間銀行に受け皿となる企業に融資するよう行政指導する。このシステムが十全に働くことで戦後の高度成長を実現してきた。中国は1970年代から、このシステムを徹底的に研究してきた。中国経済の躍進は日本のシステムの応用でもあった。

 パパ・ブッシュは、この経済企画庁システムを徹底的に破壊する。外圧という形で日本政府に命令を下す。こうして圧力に屈して「行政改革」の美名の元、2001年、小泉政権下で「悪しきシステム」として徹底的に解体されていくことになる。

 その結果は周知のとおりである。経済企画庁システムが解体されるや、即座に日本経済は失速した。「失われた20年」は、パパ・ブッシュの号令の下、計画的に行われた搾取であった。逆に2000年以降、開放政策の中、この経済企画庁システムを導入した中国経済が躍進したのだから皮肉な話である。

 こうした日本の改造は、パパ・ブッシュの後を受け継いだビル・クリントン政権時代に始まった「年次改革要望書」に基づく。クリントン家もまた、ナチス派に近い勢力である。パパ・ブッシュ以降、ブッシュ家とクリントン家によって大統領の職は独占され、ドナルド・トランプが大統領に就任するまでの28年間、アメリカはナチス政権の時代であったのである。


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